東証プライム上場の電機メーカー「カシオ計算機」は、5月14日付で公表していた人員削減をはじめとする構造改革策について、現時点での早期退職者数と自然退職者数の合計が国内約530名・海外約80名となったと発表しました。
当初は全世界の従業員を対象に500名規模の人員削減を想定していたものの、現時点でそれを超える退職者数となりました。なお、同施策は継続中のため、早期退職者数は増加する可能性があります。また、この施策に伴う特別退職金などの費用として約70億円の特別損失を計上する予定です。
中国市場の景気停滞に加え、電子ピアノ市場の長期にわたる低迷が影響し、想定以上に事業環境が悪化していることから、組織再編および人員の適正化を目的として今回の削減に至ったようです。






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