東証1部上場の電力会社「東京電力」は、希望退職者の募集による1000名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは50歳以上の社員で、退職日は6月30日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
同社では、総合特別事業計画に基づき東日本大震災の直後に比べ7400名の人員を削減したものの、電力システム改革を見据えた競争力の強化などを目的として、さらなる合理化が必要と判断し今回の削減を決定したようです。
なお、グループにおける希望退職者募集数は、これまで実施してきたグループ企業の人員を合わせ約2000名規模になるとのことです。









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