東京都港区南青山に本拠を置く服飾雑貨販売の「アッシュ・ペー・フランス株式会社」は、2月24日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1984年に東京・原宿で婦人服小売店として創業の同社は、フランス人バイヤーを起用して服飾雑貨や衣料品のセレクトショップを運営し、「H.P.FRANCE」などの屋号で全国に60店舗を展開するなど事業を拡大していました。また、海外ブランドの卸売りや、生活雑貨・中古家具の販売も手掛けていました。
しかし、積極的な事業拡大に伴う借入金の負担や、不正会計の影響で資金繰りが悪化したため、2017年に事業再生ADR手続を申請し、金融機関から債権放棄を受けるなど再建を目指していました。
その後は、新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の悪化に加え、円安進行による採算性の低下も重なり厳しい状況に追い込まれるなか、金融債務の返済期限や社会保険料の支払いが困難となり、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約29億円で、事業は通常通り継続中です。










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