神奈川県相模原市に本拠を置く機械メーカー「共立工業株式会社」は、7月26日付で横浜地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1956年に鉄骨建材の製造や製缶板金業として設立の同社は、乾燥機・炭化装置・分別機・発酵槽などの環境装置や、真空装置・圧力容器の設計・製造を主力に事業を展開していました。
しかし、環境装置の納入に際し、各省庁からの補助金交付や許認可取得の遅れ、また、取引先の都合による納入延期が重なったことで運転資金の確保に支障を来したことから、2017年3月31日付で事後処理を弁護士に一任し、民事再生法の適用による再建を目指したものの、調整が付かず今回の措置に至ったようです。
帝国データバンクによると、関係会社の「株式会社共立」にも同様の措置が取られ、負債総額は「共立工業」が約13億円、「共立」が約18億円の見通しです。









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