厚生労働省および文部科学省が実施した「就職内定状況調査」によると、2010年新卒予定の大学生における2月1日時点の就職内定率は、前年同期比で6.3%減となる80.0%に悪化していることが明らかになりました。 就職内定率 前年比 大学 80.0% △6.3% 大 ...記事全文

「JVC・ケンウッド・ホールディングス」は2010年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が285億円の赤字幅拡大になる見通しを明らかにしました。 これは、子会社「日本ビクター」の海外販売会社に係る不適切会計処理を受け、同子会社の過年度決算を訂正したた ...記事全文

東証1部上場の放送機器大手「池上通信機」は、希望退職者の募集による100名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは満45歳以上の社員で、退職日は5月末日。退職者には特別割増金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。 そのほか4月から翌年3 ...記事全文

東証2部に上場する格安靴の製造販売「ヒラキ」は、婦人靴を中心とする専門店事業からの撤退を明らかにしました。 同対象事業は、多角化の一環として全国各地のショッピングセンターへ出店を進め、ピーク時の2008年12月には13店舗まで店舗数を拡大していました。 しかし ...記事全文

北海道帯広市の穀物取引会社「タツル総業」は、3月10日付で釧路地方裁判所帯広支部に自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。 1976年に創業の同社は、相場師として著名な創業者・鈴木樹氏による穀物先物取引で業容を拡大。同氏は過去に道内一の高額納税者にな ...記事全文

神奈川県相模原市の警備業「蒼鳳」は、1月19日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことが明らかになりました。 1973年に設立の同社は、建築工事・土木工事における交通誘導等の警備業務を主力とするほか、それに伴う建築現場の清掃業務なども請け負う ...記事全文

新潟県柏崎市に本拠を置く各種自動化機械の設計・製作「聡越産業」は、3月5日付で事業を停止したことが明らかになりました。 1972年に設立の同社は、自動化装置・省力化装置・検査装置等の設計および製作を主力とするほか、自社製品を使用した部品加工なども手掛け事業を拡 ...記事全文

ゴルフ場運営大手の「アコーディア・ゴルフ」は、2009年6月12日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産した「日本グリーン開発」との間で締結していた再生支援スポンサー契約の解除を明らかにしました。 これは、日本グリーン開発の再生計画案が否決となり、3 ...記事全文

三菱自動車の100%出資子会社でモータースポーツ支援事業やアフターパーツ製造販売の「ラリーアート」は、主力のモータースポーツ関連事業から撤退することを明らかにしました。 対象となるのは「レース参加支援」や「技術支援」「ドライバーオブザイヤー表彰」等のモータース ...記事全文

近鉄百貨店は2010年2月期の通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益で94億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2010年2月期通期連結業績予想：近鉄百貨店 売上 営業損益 純損益 前回予想 3120億円 △11億円 △30億円 今回予想 3080億円 ...記事全文

東証1部上場の不動産業「ランド」は、借入金債務の一部において債権者から債務免除を受けたことを明らかにしました。 同社によると、借入金債務約15億1000万円の弁済に際し、担保となる不動産を売却した上で、無担保部分の残債務約8億円の全額を当該債権者から免除された ...記事全文

栃木県小山市の元廃棄物溶融リサイクル業「溶融技術」（旧商号：メルテック）は、2月19日付で神戸地方裁判所伊丹支部から特別清算の開始決定を受け、倒産したことが明らかになりました。 1995年に「新明和工業」などの出資で設立された同社は、関東近郊の自治体が運営する ...記事全文

北海道稚内市のホテル経営「稚内シーポートプラザ」は、2月24日に旭川地方裁判所から特別清算の開始決定を受け、倒産したことが明らかになりました。 1991年に稚内市が出資金の一部を拠出する第3セクターとして設立された同社は、1994年に「稚内全日空ホテル」をオー ...記事全文

福岡県北九州市に本拠を置く米卸売業「米輝」は、3月2日付で福岡地方裁判所小倉支部から破産手続の開始決定を受け、倒産したことが明らかになりました。 1982年に創業、1985年に設立の同社は、地元スーパー等を主な取引先として米の卸売りを手掛け、年間50億円規模の ...記事全文

大阪府茨木市に本拠を置く電子部品の組立製造販売「中産業」は、3月4日付で大阪地方裁判所から破産手続の開始決定を受け、倒産したことが明らかになりました。 1985年に設立の同社は、電子部品におけるプリント基板の製造販売を主力として事業を展開。 しかし、不況の影響 ...記事全文

アメリカの保険大手「AIG」は、傘下の生命保険会社「アリコ」を同業の「メットライフ」に売却すると発表しました。 売却価額は約155億ドル（約1兆4000億円）で、内訳は「68億ドル」の現金と「87億ドル」分のメットライフ株式関連証券となる見通し。 金融危機によ ...記事全文

福岡県福岡市に本拠を置くゲームソフト開発の「シング」は、3月1日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、近日中にも自己破産を申請し倒産する見通しであることが明らかになりました。 1994年に設立の同社は、2003年にPS2用ゲームソフト「玻璃ノ薔薇（ガラスノバ ...記事全文

政府による景気対策の一環として実施される「住宅エコポイント」制度は、3月8日から申請の受付を開始しました。 住宅エコポイントは、「地球温暖化対策」や「経済活性化」を目的として、エコ住宅の新築やエコリフォームにポイントを付与し、商品との交換や追加工事の費用に充当 ...記事全文

ジャスダック上場でLED照明や植物工場などを手掛ける京都市の「シーシーエス」は、早期退職者優遇制度による30名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは全正社員で、退職日は3月末日。退職者には退職特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する ...記事全文

東京都小平市に本拠を置く和装品染色加工の「一竹工房」は、3月2日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことが明らかになりました。 1961年に和装染色家「久保田一竹」氏の活動拠点として創業した同社は、独自の染色工程による「一竹辻が花染め」を創案 ...記事全文

埼玉県さいたま市の不動産業「栄光開発」は、2月24日付で東京地方裁判所から破産手続の開始決定を受け、倒産したことが明らかになりました。 1973年に設立の同社は、JR大宮駅の再開発事業に伴い業容を拡大した不動産売買および仲介業者。 しかし急激な事業拡大やバブル ...記事全文

3月1日から7日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産企業が増加したほか、上場廃止を発表した企業の話題が中心となりました。 破産（準備を含む）により倒産したのは、福井の土木建築工事「浅原組」、スポーツ用品卸の「トロップス」、不動産業 ...記事全文

ハーレーダビッドソン・ジャパンは、大型自動二輪MT免許の取得費用を補助する「パスポート・トゥ・フリーダム」キャンペーンの実施を発表しました。 対象となるのは、3月1日から5月末日までに大型自動二輪MT免許を取得し、3月1日から4月末日までに同社の2010年モデ ...記事全文

大阪府大阪市に本拠を置くイベント企画・運営の「ワンズ・イーブン」は、2月19日付で大阪地方裁判所から破産手続の開始決定を受け、倒産したことが明らかになりました。 1991年に設立の同社は、2007年に民事再生法の適用を申請し倒産した「OSK日本歌劇団」の支援ス ...記事全文

東京都新宿区に本拠を置くインターネット接続機器販売の「インプロトテレコム」は、3月2日付で東京地方裁判所へ自己破産を申請し、倒産したことが明らかになりました。 2003年に設立の同社は、光ファイバー向けインターネット回線接続機器の販売を主力として事業を展開し、 ...記事全文

愛知県名古屋市に本拠を置く印刷・製版業「印刷美術研究所」は、3月1日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任、近日中にも自己破産を申請し倒産する見通しであることが明らかになりました。 1955年に創業の同社は、各種印刷物の企画・製造を主力に事業を展開し、東京を始 ...記事全文

大阪市に本拠を置く枕の専門メーカー「モリシタ」は、ジャスダック証券取引所から上場廃止になる見通しを明らかにしました。 同社は、2010年2月期において2期連続となる債務超過が確実な状況で、これが同証券取引所の上場廃止基準に接触するため。 同社株式は3月5日付で ...記事全文

東京都中央区に本拠を置く医薬品原料製造の「山川薬品工業」は、3月1日付で事業を停止したことが明らかになりました。 信用調査会社の静岡商工データによると、自己破産申請の準備に入っているとのこと。 1953年に設立の同社は、医薬品の原料および中間体の製造を主力に事 ...記事全文

兵庫県洲本市に本拠を置く建設資材販売の「大石」は、3月1日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任。今後は神戸地方裁判所へ自己破産を申請し、倒産する見通しであることが明らかになりました。 1950年に創業、1963年に「大石商店」として法人化した同社は、淡路島屈 ...記事全文

ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の「日本ビクター」は、北米市場向けのテレビ生産から撤退することが明らかになりました。 これは家庭用薄型テレビ市場の競争激化により収益確保が困難なためで、今後は外部調達に切り替え販売を継続していく方針。 また、撤退に伴いメ ...記事全文