業績悪化を受け経営再建中の家電量販大手「ベスト電器」は、今年1月に就任したばかりの深澤政和社長を交代させる人事を発表しました。 新たに社長へ就任するのは、現取締役で子会社「さくらや」の代表取締役社長を兼務していた小野浩司氏。 社長を辞任する深澤氏に加え、現専務 ...記事全文

全日空（ANA）は、2010年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益で650億円の赤字幅拡大となる見通しを明らかにしました。 2010年3月期通期連結業績予想：全日本空輸（ANA） 売上 営業損益 純損益 前回予想 1兆2600億円 △200億円 △ ...記事全文

東証1部上場の土木建築業「ハザマ」（間組）は、早期退職優遇措置による150名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは満50歳以上の正社員で、退職日は6月末日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。 この施策に伴い、特 ...記事全文

東証1部上場の「西松建設」は、早期退職者制度や自然減などを利用し総勢900名におよぶ人員削減の実施を明らかにしました。 早期退職者募集の対象となるのは満35歳以上59歳未満の従業員で、募集人員は600名。退職日は5月末日とし、退職者には特別加算金を別途支給する ...記事全文

宮崎県宮崎市に本拠を置く信販会社「アイ・シー・カード」は、3月18日付で宮崎地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことが明らかになりました。 1978年に設立の同社は、地元・宮崎を中心にクレジットカード・ショッピングクレジットの斡旋業務や、融資業務、各 ...記事全文

青森県青森市の印刷業「東北印刷工業」は、3月17日までに事業を停止、近日中にも自己破産を申請し倒産する見通しであることが明らかになりました。 1928年に創業、1951年に法人化した同社は、地元・青森を中心にDM・パンフレット等の印刷全般を請け負う老舗業者。 ...記事全文

国土交通省が発表した2010年1月1日時点の地価公示によると、全国の全用途平均地価は前年比で4.6%の下落となったことが明らかになりました。 また、前年と比較可能な継続調査地点2万7410地点のうち、地価が上昇したのは全体の0.03%相当となるわずか7地点で、 ...記事全文

結婚適齢期と言える26～40歳の男女を対象に行った調査で、過去6年間に「結婚せず」と答えた男性の非正規社員は82.8%に達することが明らかになりました。 これは、厚生労働省が実施した「21世紀成年者縦断調査」の結果によるもので、晩婚化の進行による非婚率の高まり ...記事全文

ジャスダック上場のパチンコ機器メーカー「フィールズ」は、「ウルトラマンシリーズ」を手掛ける「円谷プロダクション」の発行済株式51%を取得し、子会社化することを明らかにしました。 円谷プロの現親会社で映像製作の「TYO」から、同社の保有分を譲受することで基本合意 ...記事全文

貨幣処理機器等の製造を行う東証・大証1部上場の「日本金銭機械」は、希望退職者の募集による50名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは勤続5年以上の従業員で、退職日は6月末日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。 ...記事全文

国税庁がまとめた会社標本調査によると、2008年度に赤字を計上した法人は全体の71.5%に達することが明らかになりました。 同年度に申告を行った約260万社のうち、黒字を計上したのは28.5%相当の約74万社。一方、赤字に陥ったのは約185万社で、前年に比べ約 ...記事全文

石川県羽咋市に本拠を置く「岸商事グループ」の繊維関連事業を営む4社は、それぞれ事業停止もしくは民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。 帝国データバンクによると、3月15日付で事業を停止し事後処理を弁護士に一任したのは、繊維商社の「岸商事」と紡績部 ...記事全文

東証2部上場の不動産業「常和ホールディングス」は、長崎ハウステンボス内のホテル「ホテルヨーロッパ」を売却し、同不動産の運営から撤退することを明らかにしました。 対象となるのは同ホテルの土地約2万平方メートルと7階建て建物部分で、「更生会社ハウステンボス」に対し ...記事全文

岩手県盛岡市に本拠を置く建設業「北水建設工業」は、3月15日付で盛岡地方裁判所に自己破産を申請し、倒産したことが明らかになりました。 1962年に設立の同社は、盛岡市内を中心にマンションや学校・公共施設、店舗・事務所・工場建設のほか、土木工事も手掛ける総合建設 ...記事全文

ローソンの子会社でチケット販売などを行う「ローソンエンターメディア」は、企画・印刷などを手掛ける「プレジール」に対し、3月16日付で東京地方裁判所へ破産手続開始の申し立てを行ったことが明らかになりました。 ローソンEMは、2月9日付の声明で「同社の元取締役がプ ...記事全文

イギリス・ロンドン市内で地下鉄を運営する「ロンドン・アンダーグラウンド」は、700～800名におよぶ人員削減の実施を明らかにしました。 BBC（電子版）によると、削減されるのは管理職で約100名、チケットオフィス勤務の従業員で約450名、その他で約200名とな ...記事全文

大阪市浪速区のレアメタルリサイクル業「富士興産」は、3月16日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し、倒産したことが明らかになりました。 1989年に設立の同社は、鉄鋼メーカーを主な取引先として、特殊金属のリサイクルや非鉄金属・特殊鋼の販売を手掛けていま ...記事全文

東証2部上場の「村上開明堂」は、静岡市に本拠を置く建材子会社「村上開明堂建材」の解散および清算を明らかにしました。 1975年に設立の同子会社は、工務店向け住宅用サッシの組立販売およびガラス販売を主力に事業を展開。 しかし、景気低迷による住宅着工数の減少で売上 ...記事全文

ドラッグストアを展開する東証1部上場の「ココカラファイン・ホールディングス」と、同ジャスダック上場の「アライドハーツ・ホールディングス」は、10月1日を期日とする合併で基本合意に達したことを明らかにしました。 ココカラHDは子会社「セガミ・メディックス」「セイ ...記事全文

「カルバン・クライン」などのアパレルメーカーを傘下に持つ米「フィリップ・ヴァン・ヒューゼン」(Philips-Van Heusen:PVH)は、「トミー・ヒルフィガー」を買収すると発表しました。 買収額は22億ユーロ（約2740億円）で、19億2400万ユーロ ...記事全文

アデランス・ホールディングスは、3月13日付で傘下のゴルフ場経営会社「エーディーエヌ」の解散を決議し、同16日にも特別清算を申請すると発表しました。 1985年に設立の同子会社は、アデランス・グループが83.20%を出資する広告代理業およびゴルフ場経営業で、新 ...記事全文

山梨県中央市に本拠を置くチップオンフィルムテープの製造開発「日立電線フィルムデバイス」は、希望退職者の募集による180名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは全社員で、退職日は6月20日。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実 ...記事全文

フサイチの名を冠した競走馬を多数所有する著名馬主「関口房朗氏」が、3月12日付で大津地方裁判所から所有馬の差し押さえを受けたことが明らかになりました。 日刊スポーツによると、差し押さえを受けたのは「フサイチセブン」と「ザサンデーフサイチ」の2頭。日本中央競馬会 ...記事全文

栃木県足利市に本拠を置くリネンサプライ業「アシリ・リネンサービス」は、3月2日付で宇都宮地方裁判所足利支部より特別清算の開始決定を受け、倒産したことが明らかになりました。 1964年に設立の同社は、栃木県内および近隣県のホテルや旅館等を主な取引先として、ベッド ...記事全文

3月8日から14日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産企業や人員削減によるリストラの話題が中心になりました。 破産（準備を含む）により倒産したのは、埼玉の不動産業「栄光開発」、福岡のゲームソフト開発「シング」、大阪のプリント基板製 ...記事全文

群馬県太田市の建築業「森山建設」と不動産業「住地開発」は、3月10日付で事業を停止し、近日中にも自己破産を申し立て倒産する見通しであることが明らかになりました。 1992年7月に設立の両社は、それぞれ「住地グループ」の建築・設備工事業および不動産売買・賃貸業と ...記事全文

北海道札幌市に本拠を置く建設会社「岩田地崎建設」は、希望退職者の募集による50名の人員削減を明らかにしました。 北海道新聞（電子版）によると、募集は事務部門を中心に行われ退職日は3月末日の予定。 また、定年退職者の補充抑制など自然減で30名程度を減らし、全従業 ...記事全文

トヨタ自動車のイギリス現地法人は、早期退職者の募集による750名の人員削減を計画していることが明らかになりました。 対象となるのは、ダービーシャー州の「バーナストン工場」と北ウェールズ州の「ディーサイド工場」の2工場で、削減数は両工場の全従業員3500名の約2 ...記事全文

厚生労働省および文部科学省が実施した「就職内定状況調査」によると、2010年新卒予定の大学生における2月1日時点の就職内定率は、前年同期比で6.3%減となる80.0%に悪化していることが明らかになりました。 就職内定率 前年比 大学 80.0% △6.3% 大 ...記事全文

「JVC・ケンウッド・ホールディングス」は2010年3月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が285億円の赤字幅拡大になる見通しを明らかにしました。 これは、子会社「日本ビクター」の海外販売会社に係る不適切会計処理を受け、同子会社の過年度決算を訂正したた ...記事全文