厚生労働省が発表した2009年の若年者雇用実態調査によると、「自分の収入のみで生計を立てている」と回答した若年非正規労働者は約3割に留まることが明らかになりました。 2009年の若年者雇用実態調査：厚生労働省調べ 自身の収入のみ 自身+他人の収入 他人の収入の ...記事全文

東京都港区に本拠を置く広告代理店の「コーブ・イトウ」は、8月31日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。 1975年に設立の同社は、海外メーカーのブランド戦略立案やマーケティング業務を主力に事業を展開し、長きに渡りBMWの広告代 ...記事全文

神奈川県横浜市に本拠を置くオーダーカーテン・インテリア用品販売の「リビング・ポーズ」は、8月31日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。 1989年に設立の同社は、横浜の商業施設「ワールドポーターズ」や「コレットマーレ」 ...記事全文

帝国データバンクによると、東京都文京区に本拠を置く技術雑誌・図書専門出版社「工業調査会」は、8月31日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。 1953年に創業の同社は、月刊誌「プラスチック」「機械と工具」「化学装置」「電 ...記事全文

大阪証券取引所は、ジャスダック上場のカーテンメーカー「五洋インテックス」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。 これは、同社の8月平均上場時価総額が上場廃止基準の3億円未満となったための措置で、猶予期間の2011年5月31日までに時価総額が ...記事全文

ジャスダック上場の電子部品製造「トミタ電機」は、8月10日付で公表していた希望退職者の募集に65名が応募したことを明らかにしました。 募集人員67名に対しほぼ想定通りの応募者数で、全従業員128名のおよそ半数が削減される見通し。なお、退職日は9月末日の予定。 ...記事全文

東京都港区に本拠を置くプラント施設設計・施工の「環境プラントサービス」は、8月31日付で事業を停止し、事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。 1993年に設立の同社は、各種処理プラントの設計施工や環境公害防止設備の運転管理などを主力に事業を展開し ...記事全文

東証・大証1部上場の「内田洋行」は、2010年7月期通期連結業績を発表し、純損益が20億9200万円の赤字に陥ったことを明らかにしました。 2010年7月期通期連結業績：内田洋行 売上高 営業損益 純損益 09/7月期 1268億3500万円 △9億2100万 ...記事全文

富山県高岡市に本拠を置く建築業の「鈴木建設工業」と、愛知県名古屋市に本拠を置く関連会社の「エスケー技工」は、8月31日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。 鈴木建設工業は1953年に個人事業として創業、1962年に法人 ...記事全文

東京証券取引所は、マザーズ上場の外観検査装置製造「インスペック」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。 これは、同社の8月平均時価総額および月末時価総額が上場廃止基準の3億円未満となったための措置で、猶予期間の2011年5月31日までに所要 ...記事全文

東証1部上場の化学メーカー「ラサ工業」は、シリコンウェハー再生事業から撤退し、希望退職者の募集による300名の人員削減を明らかにしました。 対象となるのは、主にシリコンウェハー再生事業に従事する社員で、募集人員は全従業員640名の約半数に相当。退職日は11月末 ...記事全文

東証1部上場のITサービス「シーエーシー」（CAC）は、7月1日付で公表していた希望退職者の募集に77名が応募したと発表しました。 対象となったのは満43歳以上60歳未満かつ勤続年数3年以上の正社員で、応募者数は募集人員70名の1割増に相当。なお、退職日は9月 ...記事全文

東京商工リサーチによると、神奈川県横浜市に本拠を置く正月飾りの製造販売「飾一」は、8月25日付で横浜地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。 1971年に創業、1988年に現商号で法人化した同社は、各種正月飾りの製造販売を主力と ...記事全文

千葉県成田市に本拠を置く産業廃棄物処理業「共同エンタープライズ」は、8月27日付で事業を停止し、自己破産を申し立て倒産する見通しが明らかになりました。 1984年に設立の同社は、一般廃棄物や産業廃棄物・資源物などの収集運搬処理を主力に事業を展開し、医療機関から ...記事全文

会社更生手続により経営再建中の「日本航空」（JAL）は、8月31日付で東京地方裁判所へ更生計画案を提出したことが明らかになりました。 同案によると、早期退職者の募集や子会社の売却などで、2009年度末のグループ人員数4万8714名から約1万6000名を削減し、 ...記事全文

東京証券取引所は、マザーズ上場の半導体ウェハー検査装置製造「レイテックス」を上場廃止に係る猶予期間入り銘柄に指定すると発表しました。 これは、2010年5月期決算において同社が債務超過に陥ったための措置で、猶予期間となる2011年5月31日までに債務超過を解消 ...記事全文

東京商工リサーチによると、大阪府大阪市に本拠を置くダイビングスクール運営・機材販売の「エヌズ」は、8月30日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。 1988年に「エヌズゲーム」として創業の同社は、スキューバダイビングスク ...記事全文

福岡県福岡市を拠点とするガラス工事の「馬場善」は、8月31日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。 1973年に創業の同社は、大手建設業者を主な取引先として大型ガラス工事の受注を請け負うほか、東京にも拠点を開設するなど事 ...記事全文

鹿児島県鹿児島市に本拠を置く養殖業の「四男水産」は、8月25日までに事業を停止し、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。 1977年に設立の同社は、カンパチの養殖などを主力に事業を展開。しかし、乱高下する相場が経営に悪影響を与えたほか、景 ...記事全文

靴量販チェーンの「ABCマート」は、保有する「ユナイテッドアローズ」の全株式（保有比率：24.30%）を売却すると発表しました。 ユナイテッドアローズが実施する自社株の公開買付（TOB）にABCマートが応募する予定で、買付価格は直近の株価から10%以上のディス ...記事全文

福岡県北九州市に本拠を置く福証上場のスーパーマーケット「丸和」は、事業構造改革の一環として、新たに2店舗の追加閉鎖を発表しました。 対象となるのは、北九州市の「井堀店」と飯塚市の「穂波店」で、閉鎖日はそれぞれ9月27日と30日の予定。 事業再生ADR手続により ...記事全文

信用調査会社などによると、山口県下関市に本拠を置く家電通販サイト運営の「シモカネ」は、8月30日付で山口地方裁判所へ自己破産を申請し倒産したことが明らかになりました。 1951年に設立の同社は、家庭電化製品の通販サイト「インターネット激安ショップ・トマト」を運 ...記事全文

愛知県豊明市に本拠を置く金属プレス加工の「須藤製作所」は、8月28日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入り倒産する見通しが明らかになりました。 東京商工リサーチおよび東京経済社によると、1961年に設立の同社は自動車用マフラーをはじめとする自動車部品や、事 ...記事全文

事業再生ADR手続により経営再建を目指す東証2部上場の百貨店「さいか屋」は、連結子会社「彩美」の解散および清算を明らかにしました。 1977年に設立の同子会社は、グループの宣伝広告代理業を展開。しかし、過去2期連続で赤字を計上したことに加え、本業の百貨店事業に ...記事全文

東証・大証1部上場の「三菱製紙」は、2011年3月期中間期の連結業績予想を下方修正し、純損益が13億円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2011年3月期中間期連結業績予想：三菱製紙 売上高 営業損益 純損益 前回予想 1100億円 17億円 △5億円 今 ...記事全文

ジャスダック上場の不動産販売業「セイクレスト」は、2011年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、純損益が1億9400万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました。 2011年3月期通期連結業績予想：セイクレスト 売上高 営業損益 純損益 前回予想 23億4400 ...記事全文

8月23日から29日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。上場企業の倒産をはじめ、子会社の解散や業績の下方修正を発表した企業が多い1週間となりました。 民事再生法の適用を申請した主な企業は、ジャスダック上場の「アーム電子」、岡山のホテル ...記事全文

三重県津市に本拠を置く精肉卸の「大里ミートセンター」と関係会社の養豚業「オーケー牧場」は、8月27日付で津地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。 1980年に設立の大里ミートセンターは、豚肉やハム・ソーセージの加工および卸販売を ...記事全文

三井住友フィナンシャルグループの「日興コーディアル証券」は、10月30日をもって外国為替保証金取引（FX）事業から撤退すると発表しました。 「イージーFX」の名称で行っている同事業は、顧客数の伸び悩みや同業者の乱立による手数料の値下げ競争などで収益が低迷。また ...記事全文

滋賀県日野町に本拠を置く医薬品製造販売の「日野薬品工業」は、8月25日付で大津地方裁判所へ民事再生法の適用を申請し倒産したことが明らかになりました。 1943年に「近江日野製薬」として設立の同社は、一般医薬品のほか滋養強壮剤やドリンク剤などの製造販売を主力に事 ...記事全文