帝国データバンクが発表した「2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査」によると、約半数の企業が正社員の採用を予定していないことが明らかになりました。 同社が全国の2万1750社（うち有効回答企業数1万624社）を対象に実施した調査によると、2010年度中に ...記事全文

ジャスダック上場のマンション開発業「プロパスト」は、3月5日から15日間の一時帰休を実施すると発表しました。 対象となるのは、社員の大多数におよぶ事業部門17名・管理部門7名の計24名。 同社は、2008年5月期において法人税および法人事業税を滞納していたとし ...記事全文

総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、2009年平均の完全失業率は前年比で1.1ポイント増の5.1%だったことが明らかになりました。 年平均が5%を超えるのは2003年以来6年ぶりのことで、前年からの上昇幅は過去最大。また、失業者数で見ても前年比で7 ...記事全文

厚生労働省が発表した「毎月勤労統計調査」によると、2009年の月間平均給与は前年比3.9%減となる31万5164円だったことが明らかになりました。 前年からの減少率は、現行方式で統計を取り始めた1990年以降で最大の下落幅となり、賃金環境の悪化が改めて浮き彫り ...記事全文

国際労働機関(ILO)が発表した雇用統計によると、2009年の失業者数は2億1200万人に達し、統計を取り始めた1990年以降で過去最大となったことが明らかになりました。 不況前の2007年に比べ3400万人の増加で、失業者数が2億人を突破したのも初めてのこと ...記事全文

厚生労働省・文部科学省が行った調査によると、昨年12月1日時点における2010年新卒大学生の就職内定率は73.1%に悪化していることが明らかになりました。 これは1996年の調査開始以来、12月調査時の統計では過去最低の内定率。前年比7.9ポイント減となる減少 ...記事全文

EU統計局は、16カ国で構成される「ユーロエリア・EA16」(*1)の09年11月の失業率が10%の大台に達したことを明らかにしました。 10月の9.9%から0.1ポイント増、前年同月の8.0%から2.0ポイント増となり、1998年以降では最悪の水準。また、イ ...記事全文

東京都が運営している通称「派遣村」の一部入所者が、支給された就活費を遊興費として使用していた実態が明らかになりました。 都は、年末年始の生活困窮者に対する支援の一環として、運営している派遣村の入所期限を約2週間延長。当面の交通費や昼食代など就職活動費として、入 ...記事全文

「キヤノンマーケティングジャパン」は、2011年春に卒業予定の新卒に対する採用活動を一時凍結し、採用するか否かの判断を今春まで持ち越すことを明らかにしました。 同社は「景気低迷が続き業績を上げられず苦戦する中、人員計画を正確に予測することが困難な状況」と説明。 ...記事全文

東京都は、年末年始の生活困窮者に対して実施していた住居や食事等の生活支援、通称「派遣村」の運営を、引き続き継続すると発表しました。 都によれば、800人分の宿泊施設を今後2週間に渡り確保し、求職活動を支援する方針とのこと。 公園などで寝泊まりしていた利用者から ...記事全文

経済産業省は、来春卒業を予定する新卒学生・生徒の雇用確保を目指して、中小企業1437社からなる「雇用創出企業」の新リストを発表しました。 これは、今年2月に公表された「雇用創出企業」1400社の改訂版で、依然として厳しい雇用環境にもかかわらず、知名度の低さなど ...記事全文

総務省が発表した「労働力調査」によると、11月の完全失業率は5.2%で、前月と比べ0.1ポイント悪化したことが明らかになりました。 直近3ヶ月は失業率が減少していたことから、雇用環境の改善に期待が持たれたものの、7月以来4ヶ月ぶりに悪化へ転じたことで、依然とし ...記事全文

経営危機に陥っているイギリスの航空大手「ブリティッシュ・エアウェイズ」(BA)の乗務員らで組成する労働組合は、ストライキの決行を賛成多数で決議したことが明らかになりました。 期間は12月22日から翌年1月2日までの12日間で、欧州での書き入れ時と重なる「クリス ...記事全文

厚生労働省が発表した「2009年賃金引き上げ等の実態調査」によると、2009年中に「賃下げ」を実施した企業は12.9%に達することが明らかになりました。 これは、100人以上を雇用している全国の企業3493社（回答社数は2005社）を対象に実施したもので、比較 ...記事全文

2009年の上場企業による「希望退職者・早期退職者」募集総数は、12月4日までの集計分で2万2713人に及ぶことが、東京商工リサーチの調べで明らかになりました。 2008年の「8979人」と比べ約2.5倍に急増し、直近では2002年の「3万9372人」以来とな ...記事全文

日本高等学校教職員組合は、来春卒業予定の高校生の就職内定率が、前年比で15ポイント減となる59.6%に落ち込んでいることを明らかにしました。 これは、10月末時点での就職内定実態調査として、28道府県、403校からの調査結果をまとめたもの。 前年からの減少幅は ...記事全文

日本労働組合総連合会は、失業者に向けた支援サイト「イッポ前ナビ」の開設を発表しました。 これは、失業者（もしくはその見込み者）が現状を簡単な質問形式で回答することで、その人に合った支援内容と、その申請先が表示される仕組み。 例えば、「雇用保険がもらえない」「住 ...記事全文

厚生労働省と文部科学省が共同で実施した「2010年3月大学等卒業予定者の就職内定状況」（2009年10月1日現在）によると、来春卒大学生の就職内定率は「62.5%」に留まることが明らかになりました。 2005年に記録した61.3%以来の低水準で、前年同期比7. ...記事全文

名古屋市の河村たかし市長は定例会見で、2010年度から約300名におよぶ市職員の削減方針を明らかにしました。 毎日新聞（電子版）によると、削減は全職員の1%強に相当する規模で、新規採用を控えることによる自然減を見込む模様。その他、局長職の理事も廃止する方向で検 ...記事全文

米労働省が発表した10月の雇用統計によると、同国の失業率は10.2%に達したことが明らかになりました。 10%の大台到達は1983年以来で、1982年に記録した過去最悪となる失業率10.8%に迫る勢い。 また、失業者と不完全雇用者を合わせた統計で見ると、198 ...記事全文