厚生労働省が発表した2009年の若年者雇用実態調査によると、「自分の収入のみで生計を立てている」と回答した若年非正規労働者は約3割に留まることが明らかになりました。 2009年の若年者雇用実態調査：厚生労働省調べ 自身の収入のみ 自身+他人の収入 他人の収入の ...記事全文

茨城県かすみがうら市は、先月まで申込みを受け付けていた2011年4月採用予定の「市職員採用試験」を中止にすると発表しました。 市広報やホームページで事務職や消防職など計12名の募集を告知した結果、7月30日の申込み締め切りまでに123名が応募。 しかし、「不退 ...記事全文

文部科学省が発表した「学校基本調査」によると、2010年春卒業となった大学生の就職率は前年比7.6ポイント減の60.8%だったことが明らかになりました。 大学卒業者のその後：文部科学省調べ 大学院等 就職 パート・アルバイト 就職・進学していない 比率 13. ...記事全文

厚生労働省が発表した「非正規労働者の雇止め等の状況」によると、「雇い止め」が最も多かった都道府県は愛知県だったことが明らかになりました。 これは、2008年10月から今年9月までに実施済みもしくは実施予定となる、派遣・契約・請負など非正規労働者の期間満了・中途 ...記事全文

総務省が発表した「労働力調査」によると、6月の完全失業率（季節調整値）は5.3%となり4ヶ月連続で悪化したことが明らかになりました。 一方、完全失業者数は344万人となり2ヶ月連続で減少を記録し、失業理由を「勤め先都合」とした人は、前年同月比で20万人減となる ...記事全文

厚生労働省が発表した「雇用保険事業年報」（速報）によると、2009年度の雇用保険給付額は前年度比で59.9%増の1兆4786億円だったことが明らかになりました。 一般被保険者に対する求職者給付額：厚生労働省調べ 給付総額 年年度比 2004年度 1兆1037億 ...記事全文

日本郵政グループは、非正規社員を対象に募集した正社員登用への応募者が3万4098名だったと発表しました。 対象となったのは、勤続3年以上などの条件を満たした非正規社員約6万5000名。半数以上が正社員への登用を希望しており、今後は試験を実施した後、今年中にも結 ...記事全文

厚生労働省が発表した「2009年度職業紹介事業報告」によると、4ヶ月以上の雇用が条件となる常用求人数は前年度比61.6%減の約148万人だったことが明らかになりました。 そのうち、有料職業紹介所経由の常用求人数は43.6%減の約108万人、無料職業紹介所経由は ...記事全文

総務省が発表した「労働力調査」によると、5月の完全失業率は前月比で0.1ポイント悪化となる5.2%だったことが明らかになりました。 昨年7月から今年1月にかけて、一時は5%台を割るなど失業率は改善傾向にあったものの、再び悪化に転じたことで雇用の二番底が心配され ...記事全文

転職情報サービスの「エン・ジャパン」によると、2010年5月の派遣平均時給は前年同期比18.6円減となる1542円だったことが明らかになりました。 これは、同社の派遣情報サイトに掲載された求人情報を集計したもので、2007年12月の調査開始以来となる過去最低時 ...記事全文

総務省が発表した「労働力調査」（速報）によると、4月の完全失業率は前月から0.1ポイント悪化となる5.1%だったことが明らかになりました。 就業者数は、前年同月比で53万人減の6269万人となり27ヶ月連続で減少。一方、完全失業者数は、同10万人増の356万人 ...記事全文

厚生労働省が発表した「労働者派遣事業報告」（速報値）によると、2009年度の派遣労働者数は前年度の確定値比で42.4%の大幅減となる約230万人だったことが明らかになりました。 景気低迷による企業業績の悪化で、製造業を中心とした「派遣切り」や「雇い止め」などに ...記事全文

厚生労働省および文部科学省が発表した「大学卒業者の就職状況（4月1日現在）」によると、2010年3月に卒業した大学生の就職内定率は、前年同期比3.9%減の91.8%だったことが明らかになりました。 1996年の調査開始以降、下げ幅は過去最大となり、内定率は19 ...記事全文

政府は、2011年度における国家公務員の新規採用を2009年度比で約4割削減し、上限4783人とすることを閣議決定しました。 目標としていた半減には届かないものの、海上保安官など治安専門職種1279人を除いた採用率は53%となり、「概ね半減を達成できた」と説明 ...記事全文

就職情報サービスの「ディスコ」によると、2011年春卒業予定となる大学生の就職内定率（5月1日現在）は、前年同期比で1.7%減の47.8%だったことが明らかになりました。 同社が大学生モニター2000名を対象に実施した調査によるもので、理系学生の採用が回復傾向 ...記事全文

厚生労働省が発表した2009年度の未払賃金立替払い総額は、前年度比34.5%増の333億9100万円だったことが明らかになりました。 未払賃金の立替払制度は、企業倒産に伴い賃金が支払われないまま退職を余儀なくされた労働者に対し、未払賃金の一部を国が事業主に代わ ...記事全文

シャッター大手の「東洋シヤッター」は、原則1ヶ月に4日以内とする一時帰休の実施を明らかにしました。 対象となるのは営業職を除く全社員で、期間は5月24日から9月30日の約4ヶ月。対象部門ごとに日程を定めた上で、休業を実施する方針。 景気低迷による建築需要の落ち ...記事全文

スペインの政府統計局によると、2010年第1四半期の失業率は前期比1.22ポイント悪化の20.05%になったことを明らかにしました。 これは1997年の第4四半期以降、最悪となる水準で、景気低迷による雇用環境の悪化から未だ抜け出せずにいることが明白となった格好 ...記事全文

厚生労働省が発表した「一般職業紹介状況」によると、2009年度の有効求人倍率は前年度比で0.32ポイント悪化となる0.45倍だったことが明らかになりました。 有効求人数（月平均）が前年度比で26.1%減の126万人だったのに対し、有効求職者数は失業者の増加もあ ...記事全文

 リクルートの研究機関「ワークス研究所」が発表した大卒求人倍率調査によると、2011年3月卒業予定者の求人倍率は前年比0.34ポイント減の1.28倍になる見通しを明らかにしました。 2011年3月卒業予定者の求人倍率：ワークス研究所調べ 07年卒 0 ...記事全文