2009年の若年者雇用実態調査：厚生労働省調べ
| 自身の収入のみ | 自身+他人の収入 | 他人の収入のみ | |
|---|---|---|---|
| 正社員 | 51.6% | 44.6% | 3.3% |
| 正社員以外 | 30.3% | 50.9% | 18.2% |
| 合計 | 44.0% | 46.8% | 8.6% |
*「他人の収入」には、親・配偶者などを含む
調査は、若年者雇用対策の資料にすることを目的として、15歳から34歳までの若年労働者2万3436人（有効回答数1万5124人）を対象に実施したもの。
それによると、「他人の収入のみで生計を立てている」と回答した非正規労働者も2割弱に達する勢いとなっており、正規と非正規との格差が改めて浮き彫りになった格好と言えそうです。
]]>1975年に設立の同社は、海外メーカーのブランド戦略立案やマーケティング業務を主力に事業を展開し、長きに渡りBMWの広告代理を引き受けるなど業績は順調に推移していました。
しかし、業界内の競争激化もあり同メーカーの広告契約を失うと、売上は大幅に減少し業績が悪化。資金繰りに行き詰まる中、事業継続を断念し、やむなく今回の措置に至ったようです。
東京経済社によると、今後は破産申請を行う予定で、負債総額は約11億円の見通し。
]]>1989年に設立の同社は、横浜の商業施設「ワールドポーターズ」や「コレットマーレ」などで、カーテン販売店の「リビング・ポーズ」「ターキーズ」計5店舗を展開。購入前にカーテンのサンプルを試着することができる「無料レンタルシステム」を導入した元祖として、業界では広くその名を知られていました。
しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、安値な海外製品との価格競争も激化し業績が悪化。資金繰りの行き詰まりから決済難に陥り、やむなく今回の措置に至ったようです。
東京商工リサーチによると、負債総額は約4億円の見通し。
]]>1953年に創業の同社は、月刊誌「プラスチック」「機械と工具」「化学装置」「電子材料」のほか、専門書籍の「Kブックス」「ビギナーズブックシリーズ」「図解すべてシリーズ」などを発行。電子・情報・化学・機械・建築関連のメーカーや技術者から支持を得ていました。
しかし、景気低迷による販売の落ち込みに加え、広告売上の減少も重なり業績が悪化。赤字経営が続く中で資金繰りは逼迫し、遂に今回の措置となったようです。
負債総額は、2009年12月期末時点で約5億7000万円。
]]>これは、同社の8月平均上場時価総額が上場廃止基準の3億円未満となったための措置で、猶予期間の2011年5月31日までに時価総額が所要額に達しない場合は上場廃止となります。
なお、8月の月間平均時価総額は2億7754万円、月末時価総額は3億370万円。
愛知県小牧市に本拠を置く同社は、カーテンをはじめとするインテリアテキスタイルの専門商社で、1979年に設立後は、1996年に現ジャスダックへ株式を店頭公開していました。
]]>募集人員67名に対しほぼ想定通りの応募者数で、全従業員128名のおよそ半数が削減される見通し。なお、退職日は9月末日の予定。
景気低迷による受注減で業績が悪化していることから、事業撤退や海外生産への移管を推し進める方針のため、余剰となる人員の削減に踏み切ったようです。
この施策に伴い、特別加算金等の支出として9400万円の特別損失を計上するとのこと。
]]>1993年に設立の同社は、各種処理プラントの設計施工や環境公害防止設備の運転管理などを主力に事業を展開したほか、工業薬品販売や現場設備リース、豚肉輸入、ローヤルゼリー使用のペット用サプリメントなど次々と事業を拡大していました。
しかし、景気低迷による設備投資の抑制で受注が減少すると、他事業の売上も低調に推移。遂には決済難に陥ったことで、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
東京商工リサーチおよび帝国データバンクによると、2009年6月期末時点の負債総額は約23億～30億円。
]]>2010年7月期通期連結業績：内田洋行
| 売上高 | 営業損益 | 純損益 | |
|---|---|---|---|
| 09/7月期 | 1268億3500万円 | △9億2100万円 | △3億8600万円 |
| 10/7月期 | 1417億5100万円 | 10億5000万円 | △20億9200万円 |
| 11/7月期(予想) | 1250億円 | 11億円 | 5億円 |
教育関連分野における補正予算の執行などで、売上高は前会計年度比11.8%の増加を記録したものの、拠点移転費用や関連会社の株式売却損および税金など約30億円を特別損失として計上したことから、純損益では大幅な赤字拡大となりました。
なお、次期は売上高の減少を見込むものの、営業部門の組織改革などにより純損益は5億円の黒字転換を予想しています。
]]>鈴木建設工業は1953年に個人事業として創業、1962年に法人化。一方、エスケー技工は1963年に「鈴木商事」として設立。
両社ともオフィスビルや商業施設・公共施設・一般住宅まで手広く工事を請け負い、特に鈴木建設工業は、当地において相応の知名度を有すなど業績は順調に推移していました。
しかし、景気低迷による建設需要の落ち込みで受注が大幅に減少すると、借入金に依存する経営が続いたことで資金繰りは逼迫。これ以上の事業継続は困難との判断から、やむなく今回の措置に至ったようです。
東京経済社によると、2009年12月期末時点の負債総額は、鈴木建設工業が約8億7000万円、エスケー技工が約7億1000万円。
鈴木建設工業(株)、ほか1社～破産手続開始申立準備 ：niftyビジネス
ガソリンスタンド建設の鈴木建設工業が破産申請へ - MSN産経ニュース
これは、同社の8月平均時価総額および月末時価総額が上場廃止基準の3億円未満となったための措置で、猶予期間の2011年5月31日までに所要額以上とならない場合は上場廃止になります。
同社では、検査装置の製品ラインナップの拡充を図るほか、経費削減などの対応により上場維持を目指す方針。なお、同社の8月平均時価総額は2億9556万円、月末時価総額は2億6870万円。
]]>