1961年に創業の同社は、月産1500トン規模を誇る鉄骨加工工場を保有するほか、ビル・店舗から一般住宅まで幅広く鉄骨工事の施工を手掛け事業を拡大していました。
しかし、景気低迷の影響から建築需要が落ち込むと、同社の受注も大幅に減少し業績が悪化。また、資金繰りに逼迫した状態が長く続いたことで経営に行き詰まり、今回の措置に至ったようです。
東京経済社によると、負債総額は約23億円の見通し。
]]>2006年に設立の同社は、クレジットカード会社と各加盟店との間で決済サービスの提供や代金収納代行などを手掛け、主にネット通販業者などの決済システムに採用されていました。
しかし、加盟店不足や取扱高低迷により業績が伸び悩んだことに加え、設備投資の借入金も負担となり資金繰りは逼迫し、今回の措置に至ったようです。
同社ホームページによると、加盟店に対しカード決済システムの利用中止を喚起する一方、9日から問い合わせ窓口を開設するとのこと。
]]>1988年に設立の同社は、ハワイ・マウイ・オアフ各島に拠点を設けるほか、国内では表参道にサロンを開設。結婚式のコンサルティングから旅行手配・挙式プロデュースまでを一括して行い、同エリアにおける挙式取扱数では日本随一の規模を誇っていました。
しかし、景気低迷の影響から海外挙式の需要が激減したことで業績が悪化。これ以上の事業継続は困難との判断から、今回の措置に至ったようです。
帝国データバンクによると、関連会社の「ハワイコネクション」「ラッシュゲート」も同様の措置が取られ、3社合わせた負債総額は約2億円の見通し。
]]>交渉が明らかになった昨年9月には、ビール系飲料で国内シェア50%に迫り、清涼飲料でも国内首位に躍り出る大型統合として注目されたものの、サントリー創業家が新統合会社への影響力をどの程度保持するかで思惑が対立し、最終的には統合断念に傾いたようです。
上場企業のキリンと非上場企業のサントリーとの企業文化の違いは根深く、交渉を打ち切った理由としてキリンは、「経営の独立性・透明性が十分に担保されるべき」だと主張。一方のサントリーは、「統合比率の問題」だと説明しています。
しかし、少子高齢化による国内市場の縮小は明らかで、成長戦略を描くためには海外市場への進出が必至となっていることから、両社とも新たなパートナー探しを迫られることになりそうです。
]]>同連盟は、昨年末時点で20万英ポンド（約2800万円）の資金不足に陥っていたと見られ、主力取引銀行の資金回収により2度目の不渡が発生。運営継続を断念し、今回の措置に至ったようです。
この措置を受け、同国のオリンピック委員会は代替組織となる「Team GB Ltd.」を急遽設立。連盟が行う予定だった代表14選手の「バンクーバー冬季オリンピック」への派遣を代わりに行う方針。
国際スキー連盟からの承認もすでに得られていることから、選手の出場には影響が出ない見通しである一方、開幕が間近に迫っている時期の出来事で、選手への精神的な影響は避けられそうにありません。
British Ski and Snowboard Federation in Administration | Snowsport GB
]]>1937年に中島印刷所として創業、1952年に現商号へ改称した同社は、カタログ・パンフレット・ポスター・カレンダーなど商業美術印刷全般を扱う老舗の総合印刷業者。
戦時中には工場を焼失したものの、1970年代に前後して目黒本社工場・大崎工場・山梨県上野原工場を相次いで開設。また、大型印刷機も積極的に導入するなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷の影響で受注が伸び悩んだことに加え、価格競争や原料価格上昇により収益は悪化。今後も業績の回復が見込めないと判断し、今回の措置に至ったようです。
静岡商工データによると、負債総額は約10億円。
]]>1979年に設立の同社は、車両事故を記録するために用いる「ドライブレコーダー」や、「レーダー探知機」「カーセキュリティー用品」など、自動車用アフターマーケット商品を主力として事業を展開していました。
しかし、景気低迷による自動車販売の低迷を受け、同社商品の売上も急激に悪化。安値な海外製品との競争や、取引先の倒産により資金繰りは逼迫し、やむなく今回の措置に至ったようです。
東京経済社によると、負債総額は約15億円の見通し。
]]>人員削減を柱とするリストラ策を発表したのは、神奈川の百貨店「さいか屋」で200名、老舗アパレルメーカー「ダイドーリミテッド」で50名、「バンダイナムコ」で630名、米「ソニーピクチャーズ・エンタテインメント」で450名、自動二輪大手「ヤマハ発動機」で800名、鉄鋼メーカー「中山製鋼所」で100名。
事業撤退も加速しており、マイカルはファッションビルの「河原町ビブレ」を7月末にも閉店し、大成建設は文化事業「ジョンレノン・ミュージアム」を9月末で閉館、三越伊勢丹はフランスで展開する「パリ三越」を9月末で閉店すると明らかにしています。
一方、破産により倒産したのは、鳥取の「倉吉シティホテル」、広島の石油輸送業「ローリーテックコーポレーション」、週刊ゴング発刊の「日本スポーツ出版社」で、事業を停止し破産見通しなのは、石狩の外壁リフォーム「ユニオン」と、ビルリニューアル工事の「技建」。
その他、民事再生法を申請したのは、長野のゴルフ場経営「東信観光開発」、福岡のスポーツ用品チェーン「グローバルスポーツ」、島根のゴルフ場経営「出雲空港カントリー倶楽部」。
また、宮城の有機性廃棄物処理「ジャパンサイクル」と、大阪のビジネスホテル経営「ホテル関西」は債権者に会社更生法の適用を申請され倒産し、小糸製作所の連結子会社「コイトエンタープライズ」は特別清算の方針が明らかになっています。
]]>対象となるのは30歳以上の従業員で、募集人員は100名程度。退職日は6月末日とし、退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
これは、同社が昨年10月に発表していた鉄鋼事業における構造改革の一環で、「軽炉工場」および「コークス工場」の休止に伴う200名前後の人員削減を計画していました。
その後、定年退職などによる自然減や他社への出向・移籍等で100名程度を減員したため、残りの100名程度について今回の募集実施を決定したとのこと。
]]>北海道亀田郡七飯町に本拠を置く本間鉄工場は、1934年に設立の製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械等を製造する機械設備の製造販売業者。
しかし、近年は景気低迷による設備投資の見送りで受注が減少し、今後も収益改善が見込めないことから、事業継続を断念し今回の措置に至ったようです。
今後は、5月27日に当該子会社で解散を決議した後、11月下旬にも清算が結了する見通し。
なお、同子会社解散に伴い、東洋製罐では6億5000万円の特別損失を計上する予定。
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