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週刊不景気ニュース2/4、倒産や人員削減が多い1週間

週刊不景気ニュース2/4、倒産や人員削減が多い1週間

1月29日から2月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や人員削減・事業撤退の話題が多い1週間となりました。

破産手続により倒産したのは、東京の博物館運営「バイクの森」、愛知のドーナツ製造「デモーニッシュ」、高知のスーパーマーケット経営「須崎スーパーストア」、茨城のクリーンルーム製作「ユニテック」、新潟の元・石油精製「新潟製油」、東京の食堂運営「SCプランニング」となりました。

また、秋田の建機販売「大曲建機」と、北海道の水産物加工「カネ共三友冷蔵」が民事再生法の適用を申請し、神奈川の建設機械レンタル「PROEARTH」と、東京のインテリアフラワー販売「ラポール」が再生手続の廃止決定を受けました。そのほか、大阪の不動産業「イー・ステート」が特別清算の開始決定を受け、海外では「リコーインド」が会社更生手続を申請しました。

一方、「NEC」が3000名、「富士ゼロックス」が1万名のそれぞれ人員削減を発表したほか、ディスプレイメーカー「ジャパンディスプレイ」の希望退職者募集に290名が応募しました。

そのほか、乳製品大手の「森永乳業」が近畿工場と東京工場で生産を中止し、流通大手の「イオン」がローラアシュレイ事業を終了、電機大手の「富士通」が携帯端末事業を売却すると発表しました。

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