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米「ゴープロ」がドローン事業から撤退、人員削減も

米「ゴープロ」がドローン事業から撤退、人員削減も

アメリカのウェアラブルカメラメーカー「ゴープロ」(GoPro)は、ドローン事業から撤退すると発表しました。

同社は、2016年10月に「カルマ」の製品名でドローン事業に参入したものの、競合する中国の大手メーカーに比べ高値なことや、発売直後に製品不調からリコールを行うなど顧客からの信頼を得られず、また、今後の市場環境も競争激化により厳しさを増すと予想されるため、在庫の販売終了をもってドローン事業から撤退する決定に至ったようです。

なお、この施策に伴い、全従業員約1250名を1000名以下に削減する方針も併せて明らかにしました。

ウェアラブルカメラメーカーとして世界的に確固たる地位を築いたものの、近年は需要の一巡により業績が悪化しており、約1年おきに数百名規模の人員削減を実施するなど経営不振に陥っています。

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