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防犯機器販売の「ディフェンス・レイバー・エアロ」に破産決定

防犯機器販売の「ディフェンス・レイバー・エアロ」に破産決定

官報によると、東京都品川区東五反田に本拠を置く防犯監視機器販売の「ディフェンス・レイバー・エアロ株式会社」は、11月22日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

同社のホームページによると、2008年に設立の同社は、防衛省などを取引先として、ミサイルシステム用部品や航空機用部品の輸入・販売を手掛けるほか、防犯・警備・監視システムや電磁波抑制パソコンなどの販売も行っていました。資本金は1740万円、従業員数は15名です。

事件番号は平成29年(フ)第8338号で、破産債権の届出期間は12月20日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は2018年2月15日までです。

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