東証2部・名証2部上場の電機大手「東芝」は、複数の民間投資ファンドを割当先とする約6000億円の第三者割当増資を実施すると発表しました。
東芝は、原子力関連子会社だった「ウェスチングハウス」（アメリカ）の破産法申請に伴う莫大な損失や、テレビ・パソコン事業の業績悪化により、2017年3月期末時点で約5400億円の債務超過に陥るなど経営が悪化しています。
そのため、業績が好調な半導体メモリ事業を分社化し、投資ファンドからなる企業連合へ約2兆円での売却を決定したものの、各国競争法の審査が完了するまでには時間を要する見通しです。
東芝が上場を維持するためには、2018年3月末までに債務超過を解消する必要があり、メモリ事業の売却による資金調達が間に合わないおそれもあることから、上場維持を確実なものとするべく今回の増資を決定したようです。
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