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富士通がPC事業の過半をレノボに譲渡、市場縮小で

富士通がPC事業の過半をレノボに譲渡、市場縮小で

東証1部・名証1部上場の電機大手「富士通」は、PC事業の過半を中国のパソコン大手「レノボ」に譲渡すると発表しました。

富士通は、PC事業を手掛ける100%出資子会社「富士通クライアントコンピューティング」の株式51%をレノボに、5%を「日本政策投資銀行」にそれぞれ譲渡し、PC事業について富士通を含む3社の合弁会社とする方針です。

譲渡価額は、レノボの対して250億円、日本政策投資銀行に対して25億円で、2018年度第1四半期をめどに株式譲渡を行う予定です。なお、合弁化後も、同子会社の社名や製品ラインアップ、開発・製造体制を維持する方針です。

スマートフォンの台頭や海外の安値な製品との競争激化で、国内のパソコン市場は縮小の一途を辿っており、生き残りには部品調達における価格交渉力が必要と判断し今回の決定に至ったようです。

レノボは、アメリカのIT大手「IBM」が展開していたパソコンブランド「Thinkpad」を買収し事業を拡大したほか、「NEC」とのパソコン事業の合弁化などで世界大手として知られ、部品メーカーに対しても大きな影響力を持っています。

富士通とレノボおよび日本政策投資銀行がPC事業の合弁会社を設立 : 富士通

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