東証1部上場の電子部品メーカー「帝国通信工業」は、インドネシアの生産子会社「P.T.ノーブルバダム」において、250名の人員削減を実施すると発表しました。
対象となるのは同子会社の全従業員で、退職日は8月31日。退職者には割増退職金を別途支給する方針で、この施策に伴うリストラ費用として約2億5000万円を見込むとのことです。
現地における人件費の高騰や機械設備の老朽化などから採算が悪化しており、不採算機種を他拠点に移管するなどの改善策を実施したものの、依然として厳しい環境が続いているため、事業縮小を柱とする構造改革が必要と判断し今回の削減に至ったようです。
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