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1部上場の「タカタ」が民事再生法申請、負債1826億円

1部上場の「タカタ」が民事再生法申請、負債1826億円

東証1部上場でエアバッグなど自動車用安全部品製造の「タカタ株式会社」は、6月26日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。

1933年に滋賀県彦根市で織物製造の「高田工場」として創業した同社は、1960年にシートベルトの製造を開始すると、1977年にはチャイルドシート、1987年にはエアバッグの量産を開始し、また、1984年にアメリカ工場を開設したのを皮切りに、世界各地に製造拠点を有するなど、自動車用安全部品メーカーとして世界大手の地位を確立していました。

しかし、2007年頃より、エアバッグを膨張させる部品のインフレータが破裂する不具合により、インフレータの金属片による死亡事故が発生するなど問題が拡大し、その後は製品のリコールが自動車メーカーから相次ぎ発表されたほか、アメリカにおいては民事制裁金や罰金の支払命令、被害者の損害補償基金拠出義務を求められ、さらに、損害賠償を求める訴訟が多数提起されるなど債務の拡大が止まないことから、自力での再建は困難と判断し今回の措置に至ったようです。

なお、子会社の「タカタ九州株式会社」「タカタサービス株式会社」にも同様の措置が取られたほか、海外子会社12社についてもアメリカにて破産法第11章(日本の民事再生法に相当)の適用を申請しました。

2017年3月31日時点の負債総額は、「タカタ」が約1826億円、「タカタ九州」が約55億円、「タカタサービス」が約2億円、海外子会社では「TK Holdings」の約16億4258万ドル(約1830億円)が最多となっているものの、再生手続において増加する可能性があるとのことです。

また、民事再生法の申請に伴い、タカタは7月27日付で上場廃止となります。

民事再生手続開始の申立て等に関するお知らせ:タカタ
上場廃止等の決定:タカタ(株) | 日本取引所グループ

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