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通信機器の「日東通信機」が会社更生法申請、負債28億円

通信機器の「日東通信機」が会社更生法申請、負債28億円

東京都世田谷区に本拠を置く通信機器製造の「日東通信機株式会社」は、5月31日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1952年に創業の同社は、大手電機メーカーなどを取引先として、光通信装置・デジタル多重化装置・デジタル信号処理装置・ルータ装置などの設計・製造を主力に事業を展開し、1968年には福島工場を開設するなど事業を拡大、最盛期の1990年代には年間100億円規模の売上を計上していました。

しかし、その後は取引先における海外生産移転などから受注が低迷すると、過去の設備投資が重しとなり資金繰りが逼迫し、その間には資産売却による財務体質の改善や、返済猶予による金融支援を受けるなど生き残りを目指したものの、状況は改善せず今回の措置に至ったようです。

帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は債権者435名に対し約28億円の見通しです。

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