山梨県身延町に本拠を置く建設業の「近藤工業株式会社」は、5月16日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1948年に創業の同社は、官公庁を主な取引先として、道路工事・砂防工事などの土木工事を主力に事業を展開しているものの、近年は公共工事の受注減で業績が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
信用調査会社の東京経済によると、負債総額は約16億円の見通しです。なお、山梨日日新聞によると、同社は現在5件の県発注工事を手掛けており、工事は中断しているとのことです。
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