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通信機器製造の「東海通信工業」に破産開始決定

通信機器製造の「東海通信工業」に破産開始決定

官報によると、東京都大田区に本拠を置く通信機器製造の「東海通信工業株式会社」は、4月3日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

同社のホームページによると、1943年に設立の同社は、電話機やOA機器など電気通信機器および関連部品の製造・組立加工を主力に事業を展開し、1982年には佐賀工場を「東海佐賀株式会社」として分社化、1996年には中国・深圳市に生産拠点を開設するなど事業を拡大していました。資本金は1億5000万円、グループを含む国内の従業員数は80名です。

事件番号は平成29年(フ)第2362号で、破産債権の届出期間は5月8日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は7月31日までです。なお、子会社の「東海佐賀」にも同様の措置が取られました。

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