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森友学園が民事再生法申請、国有地売却問題が影響

森友学園が民事再生法申請、国有地売却問題が影響

大阪府大阪市に本拠を置く「学校法人森友学園」は、4月21日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

1950年に創設の同法人は、私立幼稚園「塚本幼稚園幼児教育学園」の運営を手掛け、同幼稚園は礼節を尊び愛国心を育てる目的で園児に教育勅語の暗唱や国歌の斉唱をさせるなどユニークな教育で知られ、また、2017年4月の開校を目指し、大阪府豊中市に私立小学校「瑞穂の國記念小學院」の建設を進めていました。

しかし、国有地だった小学校の建設予定地が相場よりも大幅に安い価格で取引されたことが話題になると、その取引に絡み多くの政治家を巻き込んだ大問題に発展したため、やむなく小学校開設の認可申請を取り下げたものの、更地での国有地の返還および受給した補助金の返還に加え、工事代金の未払いも多額に及んでいることから、資金繰りが行き詰まり今回の措置に至ったようです。

負債総額は約20億円の見通しです。

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