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神奈川・相模原の機械製造「共立工業」が弁護士一任

神奈川・相模原の機械製造「共立工業」が弁護士一任

信用調査会社の帝国データバンクによると、神奈川県相模原市に本拠を置く機械メーカー「共立工業株式会社」は、3月31日付で事後処理を弁護士に一任し、民事再生法の適用を申請する見通しが明らかになりました。

1956年に鉄骨建材の製造や製缶板金業として設立の同社は、乾燥機・炭化装置・分別機・発酵槽などの環境装置や、真空装置・圧力容器の設計・製造を主力に事業を展開していました。

しかし、環境装置の納入に際し、各省庁からの補助金交付や許認可取得の遅れ、また、取引先の都合による納入延期が重なったことで運転資金の確保に支障を来したことから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

なお、関係会社の「共立」にも同様の措置が取られ、2社合計の負債総額は約31億円の見通しです。

環境装置製造の共立工業など2社、弁護士一任 (帝国データバンク) Yahoo!ニュース

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