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発電業の「日本新電力」に破産決定、負債37億円

発電業の「日本新電力」に破産決定、負債37億円

東京都中央区に本拠を置く新電力発電業の「日本新電力株式会社」は、3月9日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

新電力大手「日本ロジテック協同組合」の関連会社として2012年に設立の同社は、発電所の設置・運用を目指し茨城県神栖市・青森県むつ市・茨城県那珂市・佐賀県伊万里市に発電用地を取得し、那珂市の用地では天然ガスを利用した火力発電所の建設を計画、2016年6月に稼働を開始する予定でした。

しかし、関係が強かった日本ロジテックが、採算性の悪化を理由に2016年3月をもって新電力事業から撤退し、その後に破産手続の開始決定を受けると、資金の後ろ盾を失ったことで資金繰りが急速に悪化したため、やむなく今回の措置に至ったようです。

帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約37億円の見通しです。

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