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ジャパンディスプレイが4736名の削減へ、全従業員の30%

ジャパンディスプレイが4736名の削減へ、全従業員の30%

東証1部上場のディスプレイメーカー「ジャパンディスプレイ」は、3月に公表していた構造改革策の一環として、2017年3月期末をめどに全世界で4736名の人員削減を明らかにしました。

内訳は国内従業員636名・海外従業員4100名で、削減数は2016年3月期末の従業員数の30%に相当する見込みです。

構造改革策では、コスト競争力に劣る古い世代の国内前工程ラインを廃止するほか、中国の生産子会社の売却や、台湾事業の再編による効率化を進め、固定費の削減を目指す方針です。

2016年度第2四半期 決算説明会資料:ジャパンディスプレイ

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