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米「アメリカン・アパレル」が2度目の破産法を申請

米「アメリカン・アパレル」が2度目の破産法を申請

アメリカのカリフォルニア州に本拠を置くカジュアルウェア製造・販売の「アメリカン・アパレル」は、11月14日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。

1989年に設立の同社は、Tシャツやカットソーなどカジュアルウェアの製造・販売を主力に事業を展開し、メイド・イン・アメリカを売りに世界的にも人気を獲得すると、日本でも東京や大阪に店舗を構えるなど事業を拡大していました。

しかし、ファストファッションの台頭による競争激化に加え、個人消費の落ち込みから売上が減少したため、2015年10月5日付で1度目の破産法第11章を申請し再建を目指したものの、その後も業績は低迷を続けたことから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

1度目の破産法申請時の負債総額は約3億ドル(約360億円)で、今後は身売り先を決定するべく手続きを進めていく見込みです。

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