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週刊不景気ニュース9/4、撤退・閉店の発表が相次ぐ

週刊不景気ニュース9/4、撤退・閉店の発表が相次ぐ

8月29日から9月4日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。事業撤退や閉店の話題が多い1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、山口の繊維製品卸「義済堂」、岐阜の建築業「長尾建設」、岐阜の建築業「クリエートハウス21」、北海道の水産品加工「丸三三国水産」、茨城の建設業「コウセイ」となりました。

また、鹿児島のゴルフ場経営「吉田ゴルフ開発」が民事再生法の適用を申請し、大阪の不動産開発「ハイエリア」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、閉店・閉館では、レストランカラオケ展開の「シダックス」がカラオケ44店舗を閉店、滋賀の「大津パルコ」が閉店、「ヤマハリゾートつま恋」が閉館するとそれぞれ発表しました。

また、事業撤退や人員削減では、化学品製造の「日本カーバイド工業」がプリント配線板事業から撤退し、鉄鋼メーカーの「日立金属」が中国での熱間圧延用ロールの生産を打ち切り、「ヤフー」が携帯電話版の14サービスを終了、医薬品メーカーの「大日本住友製薬」が早期退職者の募集を実施すると発表しました。

そのほか、上場企業関連では、百貨店の「高島屋」が雑貨製造関連会社の「ロジエ」を解散、ソフトウェア開発の「クレスコ」が中国子会社「クレスコ上海」を解散するほか、サーバー管理の「モジュレ」が監理銘柄(確認中)、デザート事業展開の「フード・プラネット」が時価総額の猶予期間入り銘柄にそれぞれ指定されました。

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