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週刊不景気ニュース8/7、倒産や事業撤退が多い1週間

週刊不景気ニュース8/7、倒産や事業撤退が多い1週間

8月1日から7日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・赤字業績の発表が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、大阪のバッグ企画・卸「モード・フアム」、大阪の建材製造「協和ブロック」、三重のリフォーム業「アリエス」、大阪の印刷業「創和プロセス」、東京のピザ宅配「ワンダー」、東京のダンス用品販売「セキネ商事」、富山の元・温泉旅館経営「新川総合開発」となりました。また、静岡の元・プラスチック成形加工「寺島整理」と、福島の元・バス会社「浜通り旅客運送」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、流通大手の「セブン&アイ・ホールディングス」が350名の人員削減を発表したほか、アパレルメーカーの「ヤマトインターナショナル」がすでに公表していた削減策に対し38名が応募したと発表しました。

加えて、半導体製造の「ルネサスエレクトロニクス」がマイクロ波デバイスから撤退し、「セブン&アイ・ホールディングス」が西武八尾店と西武筑波店を閉店、インターネットコミュニティサイトの「関心空間」がサービスを終了し、アメリカのスポーツ用品大手「ナイキ」がゴルフ用具事業から撤退、インターネット通販大手の「楽天」が楽天オークションを終了するとそれぞれ発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、電子部品メーカーの「ミツミ電機」、通信販売大手の「ニッセンホールディングス」、スポーツ用品メーカーの「ミズノ」、肌着メーカーの「グンゼ」、原油・ガス田掘削の「日本海洋掘削」、家具販売大手の「大塚家具」、ディスプレイ製造大手の「ジャパンディスプレイ」となりました。また、上場企業関連では、寝具卸の「カネヨウ」、紡績業の「北日本紡績」、化繊・合繊染色加工の「倉庫精練」が時価総額の猶予期間入り銘柄に指定されました。

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