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週刊不景気ニュース7/31、四半期決算で赤字発表相次ぐ

週刊不景気ニュース7/31、四半期決算で赤字発表相次ぐ

7月25日から31日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。四半期決算で赤字業績の発表が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、埼玉の病院経営「埼玉県厚生農業協同組合連合会」、福岡の健康食品販売「日本第一サプリ」、大阪のパンチングメタル製造「パンチング・センター」、佐賀のリサイクルショップ経営「ヤカベ」、鹿児島の人材紹介業「シースタート」、千葉の気象情報提供サービス「ウェザー・サービス」、福岡の鯨肉卸「大榮鯨」となりました。

また、秋田のホテル経営「横手セントラルホテル」、東京の婦人靴卸「シンエイ」、東京の婦人靴製造「新興製靴工業」が民事再生法の適用を申請し、東京のクラウドゲーム開発「シンラ・テクノロジー・ジャパン」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、化学大手の「三菱ケミカルホールディングス」がインドと中国で合成繊維の原料事業から撤退し、「阪神阪急百貨店」が「堺 北花田阪急」を閉店すると発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、豆腐小売の「篠崎屋」、炭素製品製造の「東海カーボン」、電子部品製造の「SMK」、カーナビ製造の「アルパイン」、ゲーム会社の「任天堂」、自動車メーカーの「三菱自動車工業」、電子部品製造の「双信電機」、テレビチューナー製造の「ピクセラ」、かっぱ寿司を展開する「カッパ・クリエイトホールディングス」、鉄鋼大手の「新日鐵住金」、海運大手の「日本郵船」、海運大手の「川崎汽船」、アパレルメーカーの「三陽商会」、スポーツ用品店を展開する「アルペン」、電機大手の「富士通」、電機大手の「シャープ」などとなりました。

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