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ピクセルカンパニーズが民泊事業から撤退、旅館業法懸念で

ピクセルカンパニーズが民泊事業から撤退、旅館業法懸念で

ジャスダック上場でオフィス用トナー販売の「ピクセルカンパニーズ」(旧商号:ハイブリッド・サービス)は、民泊関連事業から撤退すると発表しました。

2016年2月より、民泊運営者に対する運営支援などのサービスをテスト運用しているものの、一部の運営者による旅館業法違反の被疑事件に絡み、6月2日付で子会社「ハイブリッド・ファシリティーズ」に対し警視庁の捜査が実施されました。

このため、民泊については法令の整備が遅れており、旅館業法などの法令遵守に懸念が生じていることから、事業の継続は困難と判断し今回の決定に至ったようです。

なお、撤退による業績への影響は軽微で、今後とも当局の捜査に対し全面的に協力するとのことです。

民泊関連事業に関する取組みからの撤退についてのお知らせ

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