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新電力大手「日本ロジテック」が弁護士一任、負債71億円

新電力大手「日本ロジテック」が弁護士一任、負債71億円

東京都中央区に本拠を置く新電力大手の「日本ロジテック協同組合」は、3月11日付で事後処理を弁護士に一任したことが明らかになりました。

2007年に設立の同社は、電力自由化に伴い2010年に新電力事業へ参入すると、発電会社などから一括購入した電気を自治体や企業へ安値で販売する事業を手掛け、特に東日本大震災による福島第一原発事故などの要因から契約数を増やし、新電力では業界大手の一角を占めるなど事業を拡大していました。

しかし、同社は発電所を保有せず、発電会社などから電力の仕入れが必要なため採算性が低調で、また、直近においては異業種の参入増加も重なり業績が悪化したため、3月31日をもって同事業からの撤退を発表していました。

帝国データバンクおよび東京商工リサーチによると、負債総額は約71億円の見通しです。

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