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週刊不景気ニュース2/28、倒産の話題が多い1週間

週刊不景気ニュース2/28、倒産の話題が多い1週間

2月22日から28日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産の話題が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、大阪の投資業「A.P.Fホールディングス」、東京の太陽光パネル販売「HYTEXソリューションズ」、東京のシステム開発「エノックス」、東京の商社「大誠商事」、神奈川の不動産業「協和住宅」、神奈川のマーケティング業「ピー・アール・アイ」、映像制作の「ザックスSSP」、三重の旅館経営「なか平」、福岡の業務用食品卸「新都商事」、北海道の建設業「鼻和組」、東京の出版業「酣燈社」、山形の食品加工「イワショク」、東京の書籍販売「芳林堂書店」、東京の婦人服企画卸「豊章」、東京の鉄スクラップ回収「小島八十二商店」となりました。

また、宮城の水産品加工「シンコー」が民事再生法の適用を申請したほか、神奈川の元ホテル経営「箱根湯本ホテル」と北海道の不動産業「コープ協同開発」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、電子部品卸の「協栄産業」が20名を削減し、製薬会社の「キョーリン製薬ホールディングス」が岡谷工場を閉鎖、新電力大手の「日本ロジテック協同組合」が同事業から撤退、電動工具メーカーの「日立工機」がアイルランド工場を閉鎖、カーボンメーカーの「東洋炭素」が米東海岸工場を閉鎖するとそれぞれ発表しました。

そのほか、出版業の「SEホールディングス・アンド・インキュベーションズ」とクレジットカード会社の「クレディセゾン」が債権放棄を明らかにしました。

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