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シャープが給与減額を継続、一般社員で2%

シャープが給与減額を継続、一般社員で2%

東証1部上場の電機大手「シャープ」は、給与減額をはじめとする経営改善対策の継続を発表しました。

2015年7月から実施している給与減額(一般社員は2%減額、管理職は5%減額)を2017年3月まで継続するほか、出張手当や残業代の引き下げ、福利厚生制度の休止も併せて継続されます。

経営が悪化している同社は、2015年に3000名を超える人員削減を実施したほか、社員に対し自社製品の購入を呼び掛けるなどなりふり構わぬ姿勢を見せているものの、資金繰りの懸念から新たな支援先を模索していることもあり、固定費削減策の継続を決定したようです。

この施策に伴い、2017年3月期において約36億円の固定費削減効果を見込むとのことです。

経営改善対策の継続について:シャープ

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