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高齢者支援「日本ライフ協会」が民事再生法申請、預託金流用

高齢者支援「日本ライフ協会」が民事再生法申請、預託金流用

東京都港区に本拠を置く高齢者支援の「公益財団法人日本ライフ協会」は、2月1日付で大阪地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

2002年に「日本ライフコンサルタント協会」として設立、2003年に「NPO法人日本ライフ協会」へ名称変更、2009年に一般財団法人化、2010年に公益財団法人化した同協会は、高齢者向けに身元保証支援や暮らしサポート、死亡時の支援や葬送支援を手掛け、全国に17の事業所を開設するなど事業を拡大していました。

しかし、会員から集めた預託金の約8億8000万円について、そのうち2億7000万円を事業資金に流用していたことが判明し、そのことが公益認定法に違反する公益目的事業外の行為と判断され、行政庁より是正勧告を受ける事態となったため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約12億円の見通しです。

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