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週刊不景気ニュース1/17、リストラの発表が多い1週間

週刊不景気ニュース1/17、リストラの発表が多い1週間

1月11日から17日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや赤字業績の発表が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、東京のメッキ加工「小田鍍金工業所」、北海道の給排水工事「ハーテック」、東京の印刷業「協有社」、東京の広告制作「コテージ」、東京の化粧品輸出入「水橋」、京都の藍染製品販売「藍香房」となり、兵庫のカジュアルウェア販売「WOMB」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減を発表したのは、印刷業の「光村印刷」で50名、電子機器製造の「ユビテック」で15名、アメリカのウェアラブルカメラメーカー「ゴープロ」で約100名となったほか、プラスチック加工大手の「住友ベークライト」は公表していた希望退職者の募集に132名が応募したと発表しました。

また、事業撤退などでは、リクルートがスクール情報誌の「ケイコとマナブ」を休刊、商品先物取引業の「第一商品」がFX取引事業を廃止、アメリカの小売大手「ウォルマート・ストアーズ」が269店舗を閉鎖するとそれぞれ発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、百貨店の「丸栄」、産業機械商社の「アルテック」、かつら大手の「アデランス」、雑貨・書籍販売の「ヴィレッジヴァンガードコーポレーション」、釣具・アウトドア用品販売の「ティムコ」などとなりました。

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