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週刊不景気ニュース12/6、閉鎖や猶予期間入りなどが多く

週刊不景気ニュース12/6、閉鎖や猶予期間入りなどが多く

11月30日から12月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。拠点閉鎖や撤退、上場企業の猶予期間入りなどが話題の1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、千葉の鋼材卸「三光鋼業」、大阪のゲームソフト開発「ウィンキーソフト」、静岡の建設業「山久建設」、愛知の建築業「レディースホーム」、千葉の地盤改良「サトウソイルサービス」、山形の日用品卸「渡辺」、東京の内装工事「大卓建設」、福岡の照明器具販売「タカサゴ」、鹿児島のイベント企画「ケイアンドエムコーポレーション」となりました。また、東京のゴルフ場経営「市川総業」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減では、創薬ベンチャーの「ラクオリア創薬」が希望退職者の募集により12名、電機大手の「東芝」が早期退職優遇制度などにより1200名のそれぞれ人員削減を発表しました。

また、拠点閉鎖や事業撤退などでは、放送用ケーブル製造の「カナレ電気」がフランス子会社を閉鎖、板紙・ダンボール製造の「レンゴー」が洋紙事業から撤退、製薬会社の「第一三共」がドイツ子会社「U3ファーマ」を閉鎖、半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」が高知工場を閉鎖、女子ソフトボール部の「ペヤング」が休部するとそれぞれ発表しました。

そのほか、雑貨販売業の「雑貨屋ブルドッグ」が債務超過の猶予期間入り銘柄、製粉業の「東福製粉」と工業用刃物製造の「東洋刃物」が時価総額の猶予期間入り銘柄に指定されました。

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