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週刊不景気ニュース11/15、倒産や赤字業績の発表が多く

週刊不景気ニュース11/15、倒産や赤字業績の発表が多く

11月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や赤字業績の発表が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、兵庫の看板製作「さくら工芸姫路店」、山梨の介護人材派遣「ワーク・リレーション」、東京のゲーム開発「ネクストリー」、福岡の焼肉店経営「スリービー」、広島の仏壇製造「三村実本店」、東京のウェブ制作「AJB」、福井の菓子輸入販売「ジャン・フィリップ・ダルシー・ジャポン」、兵庫の産業機械製造「オーエムエンジニアリング」、愛知の福祉用品卸「福祉用具研究会」、兵庫のカーテン販売「ジパング」となり、また、岐阜の建設業「塩谷建設」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減では、ドイツの銀行大手「ドイツ銀行」が15000名、陶磁器・住設環境機器製造の「ニッコー」が130名、太陽光発電システム販売の「サニックス」が300名の人員削減を発表しました。

事業撤退などでは、「KDDI」が電子書籍サービスのLISMO Book Storeを終了し、合金鉄製造の「新日本電工」がベトナム子会社の事業を休止、空調設備工事の「大成温調」がフィリピン子会社の事業を休止、「ソニー」がベータ・ビデオカセットの出荷を終了、ソーシャルゲーム開発の「モブキャスト」が韓国事業から撤退すると発表しました。

また、商品先物取引業の「フジトミ」が保有する有価証券について償還不能のおそれ、リース大手の「興銀リース」が保有する債権について取立不能のおそれをそれぞれ明らかにしました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、テレビチューナー製造の「ピクセラ」、半導体製品製造の「日本インター」、レストランチェーン展開の「フレンドリー」、半導体製造装置メーカーの「新川」、電気機器メーカーの「船井電機」、医療事務受託の「ニチイ学館」、輪転印刷機械メーカーの「東京機械製作所」、農業機械メーカーの「井関農機」、ファーストフード大手の「日本マクドナルドホールディングス」、創薬ベンチャーの「ラクオリア創薬」、電子回路基板製造の「メイコー」、石油精製元売大手の「昭和シェル石油」などとなりました。

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