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週刊不景気ニュース11/1、リストラや上場廃止が話題に

週刊不景気ニュース11/1、リストラや上場廃止が話題に

10月26日から11月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや上場廃止が話題の1週間となりました。

破産申請により倒産したのは、大阪のネットショップ経営「Again」、大阪の衣料品販売「USG」、IT関連セキュリティサービスの「インスパイアー」、広島の和菓子製造「扇屋」となりました。また、福岡の老人ホーム運営「ケイビィシィソリューション」と長野のパチンコ店経営「松本日栄」が民事再生法の適用を申請しました。

人員削減では、「田辺三菱製薬」が早期退職者を募集するほか、ケーブルテレビ事業者向けシステム構築の「シンクレイヤ」が60名、包装容器大手の「東洋製罐グループホールディングス」が550名、「あいおいニッセイ同和損保」が400名をそれぞれ削減すると発表しました。

一方、東証2部上場の経営コンサルティング業「エル・シー・エーホールディングス」が上場廃止の決定を受けたほか、電機大手の「東芝」がCMOSイメージセンサ事業および白色LED事業から撤退、電子書籍ストアの「PDABOOK」がサービスを終了すると発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、カー用品製造・販売の「カーメイト」、インターネット関連サービスの「ニフティ」、電機大手の「シャープ」、鉄道車両製造大手の「日本車輌製造」、不動産賃貸仲介大手の「アパマンショップホールディングス」、システム開発の「富士通ビー・エス・シー」、洋菓子製造・販売の「不二家」、航空機シートなど製造の「KIホールディングス」、自動車部品製造の「フタバ産業」などとなりました。

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