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米カジュアルウェア「アメリカン・アパレル」が破産法を申請

米カジュアルウェア「アメリカン・アパレル」が破産法を申請

アメリカ・カリフォルニア州に本拠を置くカジュアルウェア製造・販売の「アメリカン・アパレル」は、10月5日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。

1989年に設立の同社は、Tシャツやカットソーなどカジュアルウェアの製造・販売を手掛け、メイド・イン・アメリカを売りに国内のみならず海外にも積極展開し、日本では東京・大阪に店舗を構えるなど高い人気を得ていました。

しかし、景気低迷による個人消費の落ち込みに加え、ファストファッションの台頭による価格競争の激化で業績が悪化したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約3億ドル(約360億円)です。

American Apparel Reaches Agreement to Significantly Reduce its Debt

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