海運大手の「商船三井」は、持分法適用関連会社の「第一中央汽船」が9月29日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことに伴い、関係会社株式評価損として250億円の特別損失を計上すると発表しました。
商船三井は、業績が悪化していた第一中央汽船の経営を支援するべく、発行済株式の21.80%（2015年3月31日時点）を所有し筆頭株主となったものの、外航不定期船の市況悪化や燃料費の高騰などから、第一中央汽船の業績はその後も低迷が続いたため、自主再建を断念し民事再生法の適用を申請していました。
なお、商船三井によると業績に与える影響については現在精査中とのことです。
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