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米マイクロソフトが7800名の人員削減へ、電話関連事業で

米マイクロソフトが7800名の人員削減へ、電話関連事業で

アメリカのソフトウェア大手「マイクロソフト」は、最大で7800名の人員削減を実施すると発表しました。

削減の大半は電話関連事業を対象とするもので、リストラ費用として最大で8億5000万ドル(約103億円)を見込むとのことです。加えて、2014年に買収したノキアの携帯電話事業について、約76億ドル(約9220億円)の減損損失を計上する予定です。

携帯電話事業の買収効果が期待を下回っており、これまでのデバイス事業に注力する方針からモバイル向けソフトウェア事業およびクラウド事業へ注力するため、抜本的な合理化が必要と判断し今回の削減を決定したようです。

同社では、2014年にも携帯電話事業を中心として1万8000名規模の削減を実施していました。

Microsoft announces restructuring of phone hardware business

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