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週刊不景気ニュース6/21、倒産やリストラの話題が多く

週刊不景気ニュース6/21、倒産やリストラの話題が多く

6月15日から21日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラの話題が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、岐阜の印刷業「まんだら舎」、北海道の建設業「坪野綜合工業」、福岡のウェブ制作「OAP」、愛知の人材派遣「東海商事」、東京の建築関連業「アーバンリサーチ」など3社、東京の衣料品販売「ワールドコンクエスト」、山形の中古車販売「カー・サポートAY」、東京の機械工具卸「斉藤機工」、山口の釣り具製造「エム・オン」、岐阜のノベルティグッズ製造「ブイ・アイ・ピー」、愛知の羽毛布団製造「三陽羽毛」となりました。

また、福岡の検査装置製造「シンクフリー」が民事再生法の適用を申請したほか、アメリカの老舗銃器メーカー「コルト・ディフェンス」が破産法第11章を申請しました。

一方、すでに公表していた希望退職者の募集に対し、創薬ベンチャーの「ラクオリア創薬」で8名、太陽光発電システム販売の「サニックス」で609名、ゴルフクラブヘッドやステンレス製品製造の「遠藤製作所」で38名がそれぞれ応募したと発表しました。

そのほか、私立大学の「國學院大學」が法科大学院の学生募集を停止し、電機大手の「東芝」が欧州のテレビ事業について自社開発・販売を終了、「石山 Gateway Holdings」と「グローバルアジアホールディングス」が監理銘柄(審査中)の指定を受けました。

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