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週刊不景気ニュース1/18、倒産やリストラの話題が多く

週刊不景気ニュース1/18、倒産やリストラの話題が多く

1月12日から18日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ・事業撤退の話題が多い1週間となりました。

破産開始決定を受け倒産したのは、岡山の鮮魚卸「伊藤鮮魚店」、愛知の建設業「フィニッシング・ワークス」、東京の機械装置製造「特許理化興業」、東京の個人事務所「ながいプロダクション」、東京の水産品卸「太陽三孫商店」となり、また、愛知の元鍛造部品製造「レイネツ」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、海外ではアメリカのカジノホテル運営「シーザーズ・エンターテインメント」が破産法第11章を申請し、イギリスの外国為替証拠金取引業「アルパリ」が破産を発表しました。

そのほか、出版社の「KADOKAWA」が300名の人員削減、イギリスの銀行「スタンダードチャータード」が4000名の人員削減をそれぞれ実施し、また、「パナソニック」が福島工場でのデジタルカメラの生産を停止し、「帝人」が岐阜事業所での生産を停止、アメリカのディスカウントストア大手「ターゲット」がカナダ事業から撤退するとそれぞれ発表しました。

上場企業関連では、モバイル向けシステム開発の「ファステップス」が債権回収不能のおそれを表明し、経営コンサルティング業の「エル・シー・エー・ホールディングス」が債権の差押え決定を受けたと発表しました。

また、赤字業績を発表したのは、基礎研究用試薬メーカーの「医学生物学研究所」、住宅メーカーの「ヤマダ・エスバイエルホーム」、携帯電話向けコンテンツ展開の「ネオス」、システム・ソフトウェア開発の「システムインテグレータ」、フラットパネルディスプレイ用ガラス基板加工の「倉元製作所」などとなりました。

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