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週刊不景気ニュース11/2、倒産・リストラ・赤字が話題に

週刊不景気ニュース11/2、倒産・リストラ・赤字が話題に

10月27日から11月2日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産やリストラ・赤字業績の発表が多い1週間となりました。

破産により倒産したのは、長崎の太陽光発電システム販売「匠建」、埼玉の建築業「R・ビレッジ」、徳島の老舗酒蔵「真野武酒造」、大阪の物流業「近畿オペレーションサービス」となり、また、神奈川の建設コンサルタント「東神奈川興産」と東京の元ショッピングセンター運営「ダイオーショッピングプラザ」が特別清算の開始決定を受け、海外ではセメント大手「太平洋セメント」の子会社「サンシン・ハンガリー」が破産申請しました。

一方、人員削減や拠点閉鎖によるリストラ策を発表したのは、ゴム・樹脂メーカー「住友理工」がフランス子会社にて150名の削減、イギリスの銀行大手「ロイズ・バンキング・グループ」が150店舗の閉鎖と9000名の削減、大手半導体メーカーの「ルネサスエレクトロニクス」が1800名を削減、精密金型製造の「不二精機」が中国子会社を操業停止し全従業員102名を解雇、スーパーの「西友」が約30店舗を閉店、ITサービス業の「菱友システムズ」が人員定めず削減するとそれぞれ発表しました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、電子部品商社の「エクセル」、自動車用プレス金型・部品製造の「丸順」、ドラッグストアチェーン展開の「カワチ薬品」、レコード会社の「日本コロムビア」、航空会社の「スカイマーク」、合金フェロニッケル製造の「大平洋金属」、予備校運営の「秀英予備校」、化学品製造の「トクヤマ」などとなりました。

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