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日立マクセルが早期退職による人員削減へ、募集人員定めず

日立マクセルが早期退職による人員削減へ、募集人員定めず

東証1部上場で電池やテープ材・光学ディスクなどを製造する「日立マクセル」は、早期退職支援制度による人員削減を明らかにしました。

対象となるのは40歳以上の正社員で、退職日は2015年2月28日。退職者には退職加算一時金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針で、募集人員は特に定めないとのことです。

ハイエンドスマートフォン市場の低迷に伴う民生用リチウムイオン電池の需要減で厳しい環境が続いているため、収益改善には固定費削減による構造改革が必要と判断し今回の施策に至ったようです。

また、リチウムイオン電池の需要減への対応策として委託生産を拡大させることから、リチウムイオン電池の製造工程に関わる正社員・契約社員・シニア社員を対象に約130名を転籍させることも併せて明らかにしました。

事業構造改革に関するお知らせ:日立マクセル

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