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週刊不景気ニュース7/13、リストラが多い1週間

週刊不景気ニュース7/13、リストラが多い1週間

7月7日から13日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。人員削減などリストラ策の発表が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、岡山の老舗酒蔵「三千鶴酒造」、山梨の木材加工販売「山梨県集成材事業協同組合」となり、また、東京のアパレルメーカー「テット・オム」、新潟の食品製造「きむら食品」が民事再生法の適用を申請しました。

一方、人員削減策を発表したのは、電子計測器メーカーの「リーダー電子」で17名、医療衛生材料製造の「川本産業」で45名、早期退職優遇制度により電機大手の「ソニー」と半導体大手の「ルネサスエレクトロニクス」が募集人員を定めず削減を実施するほか、海外では製鉄世界大手の「タタ・スチール」がイギリスにて400名を削減し、また、ジーンズメーカーの「リーバイ・ストラウス・ジャパン」はすでに公表していた退職勧奨により17名が退職すると発表しました。

そのほか、事業撤退などでは、「東京理科大学」が埼玉の久喜キャンパスから撤退し、アパレルメーカーの「ANAP」が不採算10店舗を閉鎖、フランスの大手スーパー「カルフール」がインドから撤退するとそれぞれ発表しました。

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