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週刊不景気ニュース7/6、倒産や猶予期間銘柄などが話題に

週刊不景気ニュース7/6、倒産や猶予期間銘柄などが話題に

6月30日から7月6日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や上場企業の猶予期間入り、監理銘柄指定などが話題の1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、大分の建設業「後藤組」、愛媛の紙類販売「森実商事」、東京のバルブ製造「MSエイジア」、東京の食品物流「グルメン」、東京の弁護士法人「フォーリーフ法律事務所」、東京の遊技機製造「WIN NET TECHNOLOGY」、岩手のゴルフ場管理・運営「一関カントリー倶楽部」、福島のシステム開発「ノマド」となりました。

一方、東京のコンサルティング業「リンク・イノベーション」と岐阜の元ゴルフ場運営「岐阜北開発」が特別清算の開始決定を受け、海外では中国の太陽光パネルメーカー「上海超日太陽能科技」が破産手続に入りました。

上場企業関連では、LED照明販売の「ノア」と食品事業展開の「プリンシバル・コーポレーション」が監理銘柄(確認中)に指定されたほか、遊技機販売の「JALCOホールディングス」が特設注意市場銘柄に指定され、オフィス移転支援サービスの「フォーバル・リアルストレート」とCD・DVD製造の「オプトロム」が債務超過に係る猶予期間入り銘柄に指定されました。また、大手スポーツ用品販売の「ヒマラヤ」が下請法違反による勧告を受けました。

事業撤退・閉鎖などでは、大阪の劇場「シアターBRAVA!」が2016年春で閉館、月刊女性誌の「BLENDA」が9月号で休刊、「グーグル」がソーシャルネットワーキングサービスのOrkutを終了するとそれぞれ発表しました。

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