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週刊不景気ニュース6/15、破産やM&Aの話題多く

週刊不景気ニュース6/15、破産やM&Aの話題多く

6月9日から15日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。破産やM&Aの話題が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、滋賀の発芽玄米加工「マキノ・ドーマー」、鳥取の食品加工「丸神海産」、福井の建設業「宮田組」、福岡の酒類卸「大津屋」、東京の医療法人社団「貴生会」、東京の通信機器レンタルリース「アルファ通信」、東京のゲームセンター運営「MIA」となりました。

リストラでは、テストメディア製作「アルメディオ」の希望退職者募集に29名が応募したほか、化学メーカーの「三菱ガス化学」がアンモニア生産から撤退すると発表しました。

M&Aでは、半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」が子会社「ルネサスエスピードライバ」を売却するほか、食品大手の「明治ホールディングス」がインドの製薬会社「メドライク」を買収、製粉大手の「日本製粉」が「東福製粉」を買収すると発表しました。

また、「島根銀行」が債権取立不能のおそれを表明し、消費者金融大手の「アイフル」が債務527億円について返済猶予を受けることを明らかにしました。

そのほか、赤字業績を発表したのは、遊技機販売・レンタルの「JALCOホールディングス」、「首都高速道路」、携帯電話向けコンテンツ配信の「ザッパラス」などとなりました。

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