東京都千代田区に本拠を置くソフトウェア開発・人材派遣の「ソフトウエア興業」は、6月11日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。
1974年に創業の同社は、ソフトウェアの受託開発により業容を拡大したほか、近年はIT関連技術者の人材派遣を主力に事業を展開し、ピーク期には社員数3000名規模を誇るなど業界でも高い知名度を有していました。
しかし、景気低迷によるシステム開発の需要減で業績が悪化したことに加え、社員寮建設に絡む脱税容疑で当時の社長が逮捕されるなど信用が失墜したため、2013年1月には事後処理を弁護士に一任し、所有不動産など資産売却による任意整理の準備に入ったものの、売却が進まず厳しい資金繰りが続いたことで債権者から破産を申し立てられ、遂に今回の措置となったようです。
負債総額は東京商工リサーチによると約180億円、帝国データバンクによると約191億円の見通しです。
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