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5月の住宅着工戸数は15%の大幅減、消費増税が影響

5月の住宅着工戸数は15%の大幅減、消費増税が影響

国土交通省が発表した「建築着工統計調査」によると、今年5月の住宅着工戸数は前年同月比で15.0%の大幅減となる6万7791戸だったことが明らかになりました。

建築物別では、持家が前年同月比22.9%減、貸家が同3.1%増、分譲住宅が同27.1%減、分譲マンションが同43.3%減で、マンションへの影響がより大きい結果となりました。

消費マインドの改善などから直近では堅調な推移をみせていたものの、消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、リーマンショック時に匹敵する大幅な落ち込みとなりました。

建築着工統計調査報告(平成26年5月分) - 国土交通省

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