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週刊不景気ニュース3/30、赤字や解散・撤退が相次ぐ1週間

週刊不景気ニュース3/30、赤字や解散・撤退が相次ぐ1週間

3月24日から30日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績や子会社解散のほか、事業撤退や閉鎖の話題が多い1週間となりました。

倒産関連では、新潟のスーパーマーケット経営「河治屋」と東京の俳優養成所経営「ウィル・ドゥ」が破産手続の開始決定を受けたほか、和歌山のボーリング場経営「トコリ・グローバル」が民事再生法の適用を申請し、東京の元・衣料品製造「第一繊維」が特別清算の開始決定を受けました。

一方、システムインテグレーターの「日本オフィス・システム」が60名の希望退職者を募集し、百貨店経営の「近鉄百貨店」が桃山店を閉店、居酒屋チェーンの「ワタミ」が60店舗を閉店、電気機器メーカーの「サンケン電気」が冷陰極蛍光放電管事業から撤退するとそれぞれ発表しました。

また、解散を明らかにしたのは印刷製版業「光陽社」の子会社「双葉紙工社」、プラスチックバルブ製造「旭有機材工業」の子会社「エーオーシーテクノ」、厚生年金基金運営の「日本ハム・ソーセージ工業厚生年金基金」および「千葉県建設業厚生年金基金」となりました。

そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、アクリル染料製造の「保土谷化学工業」、無線通信機器製造の「長野日本無線」、和服販売の「さが美」、半導体素子検査システム製造の「テセック」、海運業の「第一中央汽船」、カジュアル衣料品販売の「ジーンズメイト」、コンビニエンスストア展開の「スリーエフ」などとなりました。

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