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週刊不景気ニュース3/23、赤字業績や事業撤退が話題

週刊不景気ニュース3/23、赤字業績や事業撤退が話題

3月17日から23日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。赤字業績や事業撤退・縮小の話題が多い1週間となりました。

倒産関連では、埼玉の不動産業「ミユキハウジング」、岐阜の元・繊維商社「松久」、キヤノン電子の子会社で通信販売の「通販工房」が破産手続の開始決定を受けたほか、海外ではアメリカのサンドイッチチェーン「クイズノス」が破産法第11章の適用を申請しました。

人員削減では、半導体大手「ルネサスエレクトロニクス」の早期退職に696名、産業用ガスメーカー「大陽日酸」の早期退職に87名がそれぞれ応募したと発表しました。

事業撤退や縮小では、男性用化粧品大手の「マンダム」がインド子会社の事業を一時休止し、ゼネコン大手の「大林組」がホテル事業から撤退、ガイシ・セラミックス製造の「日本ガイシ」が中国子会社を解散、食品・電子部品商社の「神栄」が農業子会社を解散するとそれぞれ発表しました。

また、赤字業績を明らかにしたのは、医療製品開発の「スリー・ディー・マトリックス」、和歌山のスーパーマーケットチェーン「オークワ」、ゴルフクラブや禁煙グッズ製造の「マルマン」、眼鏡小売チェーンの「メガネスーパー」、造船業の「内海造船」、婦人服販売の「パレモ」、化学メーカーの「川崎化成工業」、鉄鋼建材製造の「朝日工業」、電気機器メーカーの「船井電機」、スーパーマーケット経営の「マックスバリュ東北」、樹脂加工メーカーの「児玉化学工業」などとなりました。

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