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週刊不景気ニュース1/26、リストラや事業撤退の話題が多く

週刊不景気ニュース1/26、リストラや事業撤退の話題が多く

1月20日から26日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。リストラや事業撤退の話題が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは大分の飲食店経営「」、福岡の海運業「丸二海運」、和歌山の運送業「和歌の海運送」となり、民事再生法の適用を申請したのは和歌山のゴルフ場経営「紀泉開発」、愛媛の「愛媛東予養鶏農業協同組合」、東京の食品物流・卸売「グルメン」となりました。

人員削減では、オプトメカトロニクス事業の「ワイ・イー・データ」で20名、産業用ガスメーカーの「大陽日酸」で100名、アメリカの半導体メーカー「インテル」で5380名、アメリカの大手百貨店「J.C.ペニー」で2000名、アメリカの半導体メーカー「テキサス・インスツルメンツ」で1100名、カナダの航空機・鉄道車両メーカー「ボンバルディア」で1700名を削減すると発表しました。

また、事業撤退などでは、繊維製品大手の「帝人」がパラキシレンの自社生産を中止し、百貨店の「JR大阪三越伊勢丹」が売場面積を縮小、スポーツ用品大手の「アシックス」が子会社の宮崎工場を閉鎖すると発表しました。

そのほか、赤字業績を明らかにしたのは、プリント配線板製造の「日本シイエムケイ」、鋳造品製造の「日本鋳造」、インテリア雑貨販売の「パスポート」、オプトメカトロニクス事業の「ワイ・イー・データ」、オンラインゲーム・ソフトウェア販売の「ベクター」などとなりました。

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