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週刊不景気ニュース12/1、倒産と事業撤退が話題に

週刊不景気ニュース12/1、倒産と事業撤退が話題に

11月25日から12月1日までに起こった不景気な出来事を総括する「週刊不景気ニュース」。倒産や事業撤退・子会社解散などの話題が多い1週間となりました。

破産(準備含む)により倒産したのは、兵庫の不動産開発「エスエス不動産」、東京のLEDバックライト製造「ライツ・アドバンスト・テクノロジー」、岐阜の縫製加工「アオサダ被服」、大分の建設業「豊洋土建」、東京の病院経営「医療法人社団赤仁会」、三重の食品卸「ジャパンゼネラル」、東京のゲーム開発「ネバーランドカンパニー」となりました。

また、兵庫の眼鏡販売チェーン「ビジョンメガネ」が民事再生法の適用を申請し、アメリカの記憶装置製造「OCZテクノロジーグループ」が破産法第11章の適用を申請すると発表したほか、国内最大手のジーンズメーカー「エドウイン」が事業再生ADR手続を申請しました。

事業撤退などでは、LINEが検索サービス「NAVER検索」を終了し、システムインテグレーターの「ITホールディングス」がリース事業から撤退、電機大手の「パナソニック」が樹脂多層基板および薄型・高密度配線板事業から撤退、化学大手の「住友化学」がスチレンモノマー生産から撤退することをそれぞれ明らかにしました。

そのほか、ジーンズメーカーの「リーバイ・ストラウス・ジャパン」が子会社「LVC JP」を、鉄道車両製造最大手の「日本車輌製造」が子会社「日車ワシノ製鋼」をそれぞれ解散し、人員削減では粘着剤・接着剤付印刷物製造の「三光産業」がマレーシアで20名、医薬品メーカーの「エーザイ」が人数を定めず削減を実施すると発表しました。

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